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引っ越し
東京都の耐震・ブロック塀・空き家助成を自治体で比較
東京都62自治体の「耐震・ブロック塀・空き家助成」を横断比較しています（掲載 56自治体・各制度に出典/最終確認日つき）。うち56自治体は具体的な支給額・助成額を掲載しています。金額の記載がある自治体を上に表示しています。
破線は掲載21自治体の平均の目安。公式情報から抽出した金額の目安で、対象・条件により異なります。金額の記載がある自治体のみ表示しています。
| 自治体 | 支給額・助成額 | 確認日 |
|---|---|---|
| 世田谷区 | 耐震診断は区登録の診断士派遣により無料（上部構造評点1.0未満の木造住宅）。耐震改修助成の上限額は公式ページ・パンフレットでご確認ください | 2026-07-30 |
| 渋谷区 | 耐震診断は無料（コンサルタント派遣）、耐震改修助成 上限100万円（一般住宅、費用の1/2以内。高齢者住宅は上限150万円）。木造住宅。詳細は公式ページでご確… | 2026-07-23 |
| 杉並区 | 精密診断 上限11万円、耐震改修 50万〜300万円、除却 上限150万円（簡易診断→精密診断→改修と段階的に実施） | 2026-07-30 |
| 練馬区 | 一般住宅は耐震診断12万円、実施設計22万円、耐震改修工事130万円が上限。低所得者層・障害者・防災地区等の区分により上限額が加算される。 | 2026-07-30 |
| 新宿区 | 耐震改修工事は助成対象工事費の3/4（上限300万円）、簡易改修工事は3/5（上限150万円）。道路突出・無接道の場合は減額。 | 2026-07-30 |
| 港区 | 耐震診断助成 上限20万円（長屋・共同住宅24万円）、耐震改修助成 補強設計上限50万円〜・改修工事上限100万円〜（費用の1/2、用途・構造により異なる）。… | 2026-07-30 |
| 中央区 | 住宅の耐震補強工事は工事費用の2分の1（限度額330万円）、高齢者・障害者のいる世帯は工事費用の全額（限度額330万円）。簡易補強工事は工事費用の2分の1（限… | 2026-07-30 |
| 江東区 | 耐震補強計画は費用の全額で上限15万円。補強工事は費用の1/2で上限150万円、高齢者世帯は2/3で上限200万円、障害者等世帯は全額で上限300万円。 | 2026-07-30 |
| 大田区 | 診断＝区診断士利用時は助成15〜20万円（自己負担3〜4万円）、外部診断士は費用の2/3・上限10万円／改修設計＝費用の2/3・限度15万円／改修工事＝2/3… | 2026-07-30 |
| 千代田区 | 耐震診断 上限15万円、耐震改修 全額助成 上限120万円 | 2026-07-30 |
| 文京区 | 耐震診断助成 上限20万円（木造、助成率8/10〜10/10）。耐震改修工事助成の額は公式ページでご確認ください。木造住宅 | 2026-07-30 |
| 台東区 | 耐震診断は木造住宅で診断費用の10分の10（上限20万円）。補強設計は2分の1（上限10万円）。耐震改修工事は重点地域で3分の2（上限200万円）。 | 2026-07-30 |
| 墨田区 | 補強計画作成等の助成 上限30万円（区内全域）。耐震診断助成は床面積による算定式、耐震改修工事助成は区域・要件により異なる。木造住宅。詳細は公式ページでご確認… | 2026-07-23 |
| 品川区 | 耐震診断助成 上限25万円（戸建・長屋、共同住宅27万円）、耐震改修工事助成 上限300万円（木造戸建・長屋、費用の1/2／共同住宅450万円）。詳細は公式ペ… | 2026-07-30 |
| 目黒区 | 耐震診断助成 上限60万円（費用の3/5）、耐震改修助成 上限150万円（費用の80%以内、非課税世帯は上限180万円）、改修設計助成 上限20万円。木造住宅… | 2026-07-30 |
| 中野区 | 助成対象経費の2分の1、上限250万円。対象経費は実際の工事費と延べ床面積1平方メートル当たり39,900円のいずれか少ないほう。 | 2026-07-30 |
| 豊島区 | 耐震改修工事費の3分の2（100万円限度）。区内事業者施工時は6分の1加算（50万円限度）。災害時要援護者が居住する場合は最大250万円。 | 2026-07-30 |
| 北区 | 耐震診断助成 上限13万円（1棟）、耐震改修工事助成 上限100万円（整備地域120万円・高齢者世帯等150万円、費用の2/3）。木造住宅。詳細は公式ページで… | 2026-07-30 |
| 荒川区 | 耐震診断助成 上限30万円（費用の全額）、補強設計助成 上限15万円、耐震改修工事助成 上限180万円（木造戸建。耐火改修は上限500万円）。詳細は公式ページ… | 2026-07-30 |
| 板橋区 | 耐震診断は無料（木造住宅耐震診断士派遣）、耐震改修工事助成 上限75万円（費用の1/2、建替え工事は上限100万円）。木造住宅。詳細は公式ページでご確認ください | 2026-07-30 |
| 足立区 | 耐震診断は戸建住宅上限30万円・共同住宅上限500万円。耐震改修工事は戸建住宅上限150万円（助成率9割）・共同住宅上限3000万円（助成率5割）。 | 2026-07-30 |
| 葛飾区 | 耐震診断は診断士無料派遣、補強設計・耐震改修助成 上限220万円（費用の2/3、障害者世帯等は全額・上限281.2万円）、除却は上限180万円。木造住宅。詳細… | 2026-07-30 |
| 江戸川区 | 個人 対象費用の2/3または25,000円/mの低い額／法人 1/2または19,000円/m、上限200万円/件 | 2026-07-30 |
| 八王子市 | 耐震診断費用の4分の3以内で、15万円を限度に補助。 | 2026-07-30 |
| 立川市 | 耐震診断は費用の1/2（上限10万円）、耐震改修工事は費用の1/2（上限100万円）、建替えは費用の1/2（上限100万円）、除却は費用の1/2（上限50万円… | 2026-07-30 |
| 武蔵野市 | 旧耐震（昭和56年5月31日以前）木造の耐震診断は費用の1/2・上限5万円。改修・除却は「安全・にぎわいのまちづくり促進型」耐震助成等で最大310万円（区域・… | 2026-07-23 |
| 三鷹市 | 障がい者・高齢者世帯は工事費の2分の1、その他の世帯は3分の1を助成。上限は耐震改修工事50万円、簡易改修工事30万円。 | 2026-07-30 |
| 青梅市 | 耐震改修に要する経費の2分の1以内（千円未満切捨て）、1棟につき1回限り100万円を限度 | 2026-07-30 |
| 府中市 | 耐震診断は費用の3分の2(限度額12万円)、耐震改修は費用の2分の1(限度額170万円)、耐震除却は費用の2分の1(限度額50万円)、耐震シェルター等は費用の… | 2026-07-30 |
| 昭島市 | 耐震改修工事は改修費の3分の1以内で限度額60万円。太陽光パネル設置を伴う場合は加算で限度額36万円。建替え工事は限度額60万円、除却工事は限度額50万円。 | 2026-07-30 |
| 調布市 | 耐震診断は費用の3分の2で限度額15万円、耐震改修は費用の2分の1で限度額80万円（障害者等が居住する場合は最大20万円加算）、建替えは解体工事費用の23%で… | 2026-07-30 |
| 町田市 | 精密耐震診断 経費の1/2・上限10万円、耐震設計 1/2・上限10万円、耐震改修工事 1/2・上限50万円、除却工事 1/2・上限50万円 | 2026-07-30 |
| 小金井市 | 耐震診断助成 上限10万円（費用の2/3）、耐震改修助成 上限60万円（費用の1/2、除却は上限30万円）。昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下木造住宅… | 2026-07-30 |
| 小平市 | 耐震診断費用補助 上限15万円（費用の3/4）、耐震改修費用補助 上限120万円（費用の1/2、除却は上限50万円）。昭和56年5月31日以前建築の木造住宅。… | 2026-07-30 |
| 日野市 | 耐震診断助成 上限8万8千円（費用の2/3以内）、耐震改修工事助成 上限95万円（費用の4/5以内、市内業者利用時は上限115万円）。木造住宅。詳細は公式ペー… | 2026-07-30 |
| 東村山市 | 耐震診断費 費用の2/3・上限10万円、耐震改修費 費用の23%・上限30万円 | 2026-07-23 |
| 国分寺市 | 耐震改修は限度額100万円（工事費の10分の8）／除却は限度額70万円（3分の1）／建替えに伴う除却は限度額70万円（10分の8）。耐震診断士の派遣は無料 | 2026-07-30 |
| 国立市 | 耐震診断は診断費用の2分の1・上限5万円（1,000円未満切捨て）。耐震改修は改修費用の3分の1・上限80万円（太陽光発電システム附属の場合は最大36万円を加… | 2026-07-30 |
| 福生市 | 耐震診断は費用の3分の2以内（限度額10万円）、耐震改修等は費用の5分の4以内（限度額115万円）。特定緊急輸送道路沿道建築物は補強設計10分の10・改修9分… | 2026-07-30 |
| 狛江市 | 耐震改修工事は費用の2分の1（上限80万円）、耐震診断は費用の3分の2（上限12万円）。障がい者や要介護認定者が居住する場合は最大61.2万円の加算あり。 | 2026-07-30 |
| 東大和市 | 木造住宅の耐震診断は費用の3分の1（限度額5万円）、耐震改修は費用の3分の1（限度額30万円）、除却は費用の3分の1（限度額30万円）。分譲マンションの耐震診… | 2026-07-30 |
| 清瀬市 | 耐震診断 費用（税抜）の2/3以内・上限10万円、耐震改修 費用の1/3以内・上限30万円、除却 費用の1/3以内・上限30万円 | 2026-07-23 |
| 東久留米市 | 耐震診断 費用の1/2以内・上限5万円、耐震改修 費用の1/3以内・上限100万円 | 2026-07-30 |
| 武蔵村山市 | 耐震診断は費用（税抜）の2分の1・上限10万円。耐震改修工事は工事費の2分の1・上限100万円、簡易耐震改修は上限20万円で、要介護者等が居住する場合は最大6… | 2026-07-30 |
| 多摩市 | 耐震改修助成 上限100万円（費用の2/3、除却は上限30万円）。平成12年5月31日以前建築の2階建て以下木造住宅。耐震診断は診断士派遣による助成。詳細は公… | 2026-07-30 |
| 稲城市 | 耐震改修に要した費用（税抜き）の2分の1、上限100万円。代理受領制度あり。 | 2026-07-30 |
| 羽村市 | 耐震診断は費用の2分の1以内・上限5万円。耐震改修は改修費の2分の1以内・上限50万円（65歳以上は10分の6を乗じた額で上限50万円）。 | 2026-07-30 |
| あきる野市 | 耐震診断は費用（消費税を除く）の2分の1以内で5万円を限度。耐震改修または建て替え工事は費用（消費税を除く）の5分の4以内で110万円を限度。 | 2026-07-30 |
| 西東京市 | 耐震診断 費用の1/2以内・上限6万円、耐震改修 助成限度額90万円、除却（建替え含む）費用の1/3以内・上限30万円 | 2026-07-30 |
| 瑞穂町 | 耐震診断は経費の2分の1・上限10万円、耐震改修は経費の2分の1・上限100万円、簡易耐震改修（耐震シェルター・防災ベッド等）は経費の10分の6・上限50万円… | 2026-07-30 |
| 日の出町 | リノベーション工事費は改修工事費用の2分の1（上限50万円）、家財道具等整理費は整理・処分費用の2分の1（上限50万円）。 | 2026-07-30 |
| 檜原村 | 空き家改修・解体は最大100万円、移住は一律10万円など | 2026-07-30 |
| 奥多摩町 | 上限200万円 | 2026-07-24 |
| 新島村 | 改修等は交付率80%・上限500万円、伐開は交付率50%・上限50万円。 | 2026-07-30 |
| 神津島村 | 原則2分の1。10年以上居住の改修等は3分の2 | 2026-07-30 |
| 三宅村 | 補助率10分の5、限度額100万円 | 2026-07-30 |
この制度が未確認の自治体（6）：大島町、利島村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
※制度が無い場合と、当サイトで未収集の場合があります。
※金額は制度改定で変わります。申請前に必ず各自治体の公式ページ（各自治体ページ内の出典リンク）でご確認ください。
同じ「引っ越し」で自治体を比べる
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 東京都で耐震・ブロック塀・空き家助成があるのはどの自治体ですか？ | 当サイトでは東京都56自治体で「耐震・ブロック塀・空き家助成」に該当する制度を確認しています。各自治体の内容・金額・最終確認日はこのページの一覧で比較できます。 |
| 耐震・ブロック塀・空き家助成の金額は自治体によって違いますか？ | はい。同じ耐震・ブロック塀・空き家助成でも自治体ごとに金額・対象・条件が異なります。金額は制度改定で変わるため、申請前に各自治体の公式ページ（出典リンク）で最新情報をご確認ください。 |