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足立区の木造住宅・建築物への耐震助成（耐震診断助成・耐震改修工事助成）
足立区の住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修等）。耐震診断費用を助成（再診断は上限10万円（税抜））。診断結果で評点1.0未満の建物の耐震改修工事費の一部を助成（評点1.0以上に向上させる工事が対象）。上限額は公式ページでご確認ください
この制度について
足立区の木造住宅・建築物への耐震助成（耐震診断助成・耐震改修工事助成）は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅・建築物の所有者。戸建住宅、共同住宅、特定建築物が対象を対象とした住まい助成です。支援内容は、耐震診断助成と耐震改修工事費用の助成を実施。診断で評点1.0未満と判定された建物の補強工事費を助成するです。支給額・助成額の目安は耐震診断は戸建住宅上限30万円・共同住宅上限500万円。耐震改修工事は戸建住宅上限150万円（助成率9割）・共同住宅上限3000万円（助成率5割）です。主な条件は、工事契約前の事前申請が必須。評点を1.0以上に向上させる補強工事で、耐震診断士が工事監理を行い、診断からおおむね2年以内の工事が対象です。
申請方法は建築室建築防災課耐震化推進係へ相談（電話03-3880-5317）、またはメールフォームを利用する、申請期限は令和8年度末（令和9年3月）までが助成対象期間です。
足立区で使えるほかの給付・手当は、足立区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 昭和56年5月以前に建築された木造住宅・建築物の所有者。戸建住宅、共同住宅、特定建築物が対象。 出典
- 支給額・助成額
- 耐震診断は戸建住宅上限30万円・共同住宅上限500万円。耐震改修工事は戸建住宅上限150万円（助成率9割）・共同住宅上限3000万円（助成率5割）。 出典
- 内容・給付
- 耐震診断助成と耐震改修工事費用の助成を実施。診断で評点1.0未満と判定された建物の補強工事費を助成する。 出典
- 条件
- 工事契約前の事前申請が必須。評点を1.0以上に向上させる補強工事で、耐震診断士が工事監理を行い、診断からおおむね2年以内の工事が対象。 出典
- 申請方法
- 建築室建築防災課耐震化推進係へ相談（電話03-3880-5317）、またはメールフォームを利用する。 出典
- 申請期限
- 令和8年度末（令和9年3月）までが助成対象期間。 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは昭和56年5月以前に建築された木造住宅・建築物の所有者。戸建住宅、共同住宅、特定建築物が対象です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に足立区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は耐震診断は戸建住宅上限30万円・共同住宅上限500万円。耐震改修工事は戸建住宅上限150万円（助成率9割）・共同住宅上限3000万円（助成率5割）です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、耐震診断助成と耐震改修工事費用の助成を実施。診断で評点1.0未満と判定された建物の補強工事費を助成するという支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は建築室建築防災課耐震化推進係へ相談（電話03-3880-5317）、またはメールフォームを利用するという形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は令和8年度末（令和9年3月）までが助成対象期間です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、工事契約前の事前申請が必須。評点を1.0以上に向上させる補強工事で、耐震診断士が工事監理を行い、診断からおおむね2年以内の工事が対象などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、足立区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.adachi.tokyo.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや足立区の窓口で必ずご確認ください。
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