くらしの制度ナビ大田区の木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用助成
大田区の住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修等）。耐震診断：延床面積により12万〜16万円（区登録診断士による精密診断。簡易診断は無料）。耐震改修設計：費用の2/3・上限15万円。耐震改修工事：費用の2/3・前面道路4m以上で上限150万円。除却・建替え工事も助成対象
この制度について
大田区の木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用助成は、2000年（平成12年）6月の耐震基準改正前に建てられた木造建築物。除却工事は1981年（昭和56年）5月以前のいわゆる旧耐震建築物のみを対象とした住まい助成です。支援内容は、耐震診断：延床面積により12万〜16万円（区登録診断士による精密診断。簡易診断は無料）。耐震改修設計：費用の2/3・上限15万円。耐震改修工事：費用の2/3・前面道路4m以上で上限150万円。除却・建替え工事も助成対象です。支給額・助成額の目安は診断＝区診断士利用時は助成15〜20万円（自己負担3〜4万円）、外部診断士は費用の2/3・上限10万円／改修設計＝費用の2/3・限度15万円／改修工事＝2/3・限度200万円（沿道耐震化路線は3/4・限度250万円）／除却＝区内中小企業2/3・限度100万円、その他1/2・限度75万円です。主な条件は、各ステップ（診断・設計・工事等）は同一年度内の完了が必須。契約前の申請が必須です。
申請方法は窓口または郵送で申請。契約前に申請し区の決定を受けてから契約に進む、申請期限は毎年度ごとに申請締切日ありです。
大田区で使えるほかの給付・手当は、大田区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 2000年（平成12年）6月の耐震基準改正前に建てられた木造建築物。除却工事は1981年（昭和56年）5月以前のいわゆる旧耐震建築物のみ 出典
- 支給額・助成額
- 診断＝区診断士利用時は助成15〜20万円（自己負担3〜4万円）、外部診断士は費用の2/3・上限10万円／改修設計＝費用の2/3・限度15万円／改修工事＝2/3・限度200万円（沿道耐震化路線は3/4・限度250万円）／除却＝区内中小企業2/3・限度100万円、その他1/2・限度75万円 出典
- 内容・給付
- 耐震診断：延床面積により12万〜16万円（区登録診断士による精密診断。簡易診断は無料）。耐震改修設計：費用の2/3・上限15万円。耐震改修工事：費用の2/3・前面道路4m以上で上限150万円。除却・建替え工事も助成対象 出典
- 条件
- 各ステップ（診断・設計・工事等）は同一年度内の完了が必須。契約前の申請が必須 出典
- 申請方法
- 窓口または郵送で申請。契約前に申請し区の決定を受けてから契約に進む 出典
- 申請期限
- 毎年度ごとに申請締切日あり 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは2000年（平成12年）6月の耐震基準改正前に建てられた木造建築物。除却工事は1981年（昭和56年）5月以前のいわゆる旧耐震建築物のみです。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に大田区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は診断＝区診断士利用時は助成15〜20万円（自己負担3〜4万円）、外部診断士は費用の2/3・上限10万円／改修設計＝費用の2/3・限度15万円／改修工事＝2/3・限度200万円（沿道耐震化路線は3/4・限度250万円）／除却＝区内中小企業2/3・限度100万円、その他1/2・限度75万円です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、耐震診断：延床面積により12万〜16万円（区登録診断士による精密診断。簡易診断は無料）。耐震改修設計：費用の2/3・上限15万円。耐震改修工事：費用の2/3・前面道路4m以上で上限150万円。除却・建替え工事も助成対象という支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は窓口または郵送で申請。契約前に申請し区の決定を受けてから契約に進むという形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は毎年度ごとに申請締切日ありです。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、各ステップ（診断・設計・工事等）は同一年度内の完了が必須。契約前の申請が必須などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、大田区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.ota.tokyo.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや大田区の窓口で必ずご確認ください。