くらしの制度ナビ住まい助成
台東区の耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成
台東区の住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修等）。耐震診断・補強設計・耐震改修工事・除却等に対する助成。助成率・上限額は公式ページでご確認ください
この制度について
台東区の耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された新耐震基準の木造住宅の所有者・使用者。個人または中小企業で、住民税を滞納していないことを対象とした住まい助成です。支援内容は、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する。2段階に分けた段階耐震改修工事にも対応するです。支給額・助成額の目安は耐震診断は木造住宅で診断費用の10分の10（上限20万円）。補強設計は2分の1（上限10万円）。耐震改修工事は重点地域で3分の2（上限200万円）です。主な条件は、事前に区の窓口で申請することが必須で、事前申請なく工事した場合は助成対象外。建築基準法違反の是正指導を受けていないことです。
申請方法は現地調査後、申請書類に住民票・建築確認済証等を添付して助成承認申請を提出する。工事完了後に完了報告と助成金交付申請を行う、申請期限は令和8年12月11日（今年度の申請締切予定）です。
台東区で使えるほかの給付・手当は、台東区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された新耐震基準の木造住宅の所有者・使用者。個人または中小企業で、住民税を滞納していないこと。 出典
- 支給額・助成額
- 耐震診断は木造住宅で診断費用の10分の10（上限20万円）。補強設計は2分の1（上限10万円）。耐震改修工事は重点地域で3分の2（上限200万円）。 出典
- 内容・給付
- 耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する。2段階に分けた段階耐震改修工事にも対応する。 出典
- 条件
- 事前に区の窓口で申請することが必須で、事前申請なく工事した場合は助成対象外。建築基準法違反の是正指導を受けていないこと。 出典
- 申請方法
- 現地調査後、申請書類に住民票・建築確認済証等を添付して助成承認申請を提出する。工事完了後に完了報告と助成金交付申請を行う。 出典
- 申請期限
- 令和8年12月11日（今年度の申請締切予定）。 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された新耐震基準の木造住宅の所有者・使用者。個人または中小企業で、住民税を滞納していないことです。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に台東区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は耐震診断は木造住宅で診断費用の10分の10（上限20万円）。補強設計は2分の1（上限10万円）。耐震改修工事は重点地域で3分の2（上限200万円）です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成する。2段階に分けた段階耐震改修工事にも対応するという支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は現地調査後、申請書類に住民票・建築確認済証等を添付して助成承認申請を提出する。工事完了後に完了報告と助成金交付申請を行うという形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は令和8年12月11日（今年度の申請締切予定）です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、事前に区の窓口で申請することが必須で、事前申請なく工事した場合は助成対象外。建築基準法違反の是正指導を受けていないことなどの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、台東区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.taito.lg.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや台東区の窓口で必ずご確認ください。
東京都の他自治体と比べる