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立川市の木造住宅の耐震化助成制度
立川市の住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修等）。耐震診断：診断費用の1/2・限度額10万円。耐震改修工事：費用の1/2・限度額100万円。除却・建替え費用の助成も併せて実施
この制度について
立川市の木造住宅の耐震化助成制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅を所有し、市税を完納している個人を対象とした住まい助成です。支援内容は、木造住宅の簡易・本格耐震診断、耐震改修工事、建替え、除却の費用を助成するです。支給額・助成額の目安は耐震診断は費用の1/2（上限10万円）、耐震改修工事は費用の1/2（上限100万円）、建替えは費用の1/2（上限100万円）、除却は費用の1/2（上限50万円）。簡易耐震診断は無料です。主な条件は、耐震診断は、東京都建築士事務所協会立川支部木造建築物耐震診断委員会委員名簿または東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に掲載された建築士事務所が実施することです。
申請方法は各種申請書に必要書類を添付して提出する（申請書はPDF・Word形式でダウンロード可能）、申請期限は完了届出期限は令和9年2月26日（金曜日）です。
立川市で使えるほかの給付・手当は、立川市の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅を所有し、市税を完納している個人。 出典
- 支給額・助成額
- 耐震診断は費用の1/2（上限10万円）、耐震改修工事は費用の1/2（上限100万円）、建替えは費用の1/2（上限100万円）、除却は費用の1/2（上限50万円）。簡易耐震診断は無料。 出典
- 内容・給付
- 木造住宅の簡易・本格耐震診断、耐震改修工事、建替え、除却の費用を助成する。 出典
- 条件
- 耐震診断は、東京都建築士事務所協会立川支部木造建築物耐震診断委員会委員名簿または東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に掲載された建築士事務所が実施すること。 出典
- 申請方法
- 各種申請書に必要書類を添付して提出する（申請書はPDF・Word形式でダウンロード可能）。 出典
- 申請期限
- 完了届出期限は令和9年2月26日（金曜日）。 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅を所有し、市税を完納している個人です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に立川市の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は耐震診断は費用の1/2（上限10万円）、耐震改修工事は費用の1/2（上限100万円）、建替えは費用の1/2（上限100万円）、除却は費用の1/2（上限50万円）。簡易耐震診断は無料です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、木造住宅の簡易・本格耐震診断、耐震改修工事、建替え、除却の費用を助成するという支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は各種申請書に必要書類を添付して提出する（申請書はPDF・Word形式でダウンロード可能）という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は完了届出期限は令和9年2月26日（金曜日）です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、耐震診断は、東京都建築士事務所協会立川支部木造建築物耐震診断委員会委員名簿または東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に掲載された建築士事務所が実施することなどの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、立川市の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.tachikawa.lg.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや立川市の窓口で必ずご確認ください。
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