国分寺市の木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金
国分寺市の住宅耐震化助成(耐震診断・耐震改修等)。耐震診断士派遣:無料で診断士を派遣(平成12年5月以前建築の木造住宅対象)。耐震改修:工事費用の8/10・上限100万円。除却(建替えに伴う除却含む):工事費用の1/3・上限70万円

この制度について
国分寺市の木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者。助成金は上部構造評点1.0未満と診断された家屋の所有者を対象とした住まい助成です。支援内容は、耐震診断士の無料派遣、耐震改修・除却・建替えに伴う除却の工事費を助成です。支給額・助成額の目安は耐震改修は限度額100万円(工事費の10分の8)/除却は限度額70万円(3分の1)/建替えに伴う除却は限度額70万円(10分の8)。耐震診断士の派遣は無料です。主な条件は、耐震診断は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、又は昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法で建築された木造住宅が対象です。耐震改修等の助成金は、耐震診断で耐震性がない(上部構造評点1.0未満)と診断された家屋の所有者が対象で、除却・建替えに伴う除却は昭和56年5月以前に建築された住宅が対象ですです。
申請方法は診断派遣申請・助成金交付申請書に必要書類を添えて都市づくり課に提出(交付決定通知前に契約すると対象外)、申請期限は令和8年4月1日〜令和9年1月29日です。
国分寺市で使えるほかの給付・手当は、国分寺市の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者。助成金は上部構造評点1.0未満と診断された家屋の所有者 出典
- 支給額・助成額
- 耐震改修は限度額100万円(工事費の10分の8)/除却は限度額70万円(3分の1)/建替えに伴う除却は限度額70万円(10分の8)。耐震診断士の派遣は無料 出典
- 内容・給付
- 耐震診断士の無料派遣、耐震改修・除却・建替えに伴う除却の工事費を助成 出典
- 条件
- 耐震診断は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、又は昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法で建築された木造住宅が対象です。耐震改修等の助成金は、耐震診断で耐震性がない(上部構造評点1.0未満)と診断された家屋の所有者が対象で、除却・建替えに伴う除却は昭和56年5月以前に建築された住宅が対象です。 出典
- 申請方法
- 診断派遣申請・助成金交付申請書に必要書類を添えて都市づくり課に提出(交付決定通知前に契約すると対象外) 出典
- 申請期限
- 令和8年4月1日〜令和9年1月29日 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか? | 対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者。助成金は上部構造評点1.0未満と診断された家屋の所有者です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に国分寺市の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか? | 受け取れる金額の目安は耐震改修は限度額100万円(工事費の10分の8)/除却は限度額70万円(3分の1)/建替えに伴う除却は限度額70万円(10分の8)。耐震診断士の派遣は無料です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか? | この制度では、耐震診断士の無料派遣、耐震改修・除却・建替えに伴う除却の工事費を助成という支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか? | 申請は診断派遣申請・助成金交付申請書に必要書類を添えて都市づくり課に提出(交付決定通知前に契約すると対象外)という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか? | 申請期限は令和8年4月1日〜令和9年1月29日です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか? | 利用にあたっては、耐震診断は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、又は昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法で建築された木造住宅が対象です。耐震改修等の助成金は、耐震診断で耐震性がない(上部構造評点1.0未満)と診断された家屋の所有者が対象で、除却・建替えに伴う除却は昭和56年5月以前に建築された住宅が対象ですなどの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、国分寺市の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.kokubunji.tokyo.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや国分寺市の窓口で必ずご確認ください。