くらしの制度ナビ多摩市の木造住宅耐震診断・耐震改修・除却の助成
多摩市の住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修等）。耐震改修：一般助成は対象工事費の30%・上限30万円、支援助成は50%・上限50万円。除却：除却費用（税抜）の1/2・上限30万円。耐震診断も助成あり
この制度について
多摩市の木造住宅耐震診断・耐震改修・除却の助成は、平成12年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅（一戸建てまたは延べ面積の2分の1以上を居住に供する併用住宅、平屋建てまたは2階建て）が対象。市民税及び固定資産税の滞納がないことが要件を対象とした住まい助成です。支援内容は、耐震改修：一般助成は対象工事費の30%・上限30万円、支援助成は50%・上限50万円。除却：除却費用（税抜）の1/2・上限30万円。耐震診断も助成ありです。支給額・助成額の目安は耐震改修助成 上限100万円（費用の2/3、除却は上限30万円）。平成12年5月31日以前建築の2階建て以下木造住宅。耐震診断は診断士派遣による助成。詳細は公式ページでご確認くださいです。主な条件は、1981年6月以降に建築確認を受けた2×4工法等の物件は対象外。過去に本制度による耐震診断（無料診断含む）を受けていないことが必要です。
申請方法は耐震診断士との契約前に申請が必須。登録名簿から診断士を選定後、指定様式の申請書を都市計画課住宅担当に提出する、申請期限は耐震診断費補助の申請期間は4月から1月末まで（年間30件の予定枠）です。
多摩市で使えるほかの給付・手当は、多摩市の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 平成12年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅（一戸建てまたは延べ面積の2分の1以上を居住に供する併用住宅、平屋建てまたは2階建て）が対象。市民税及び固定資産税の滞納がないことが要件。 出典
- 支給額・助成額
- 耐震改修助成 上限100万円（費用の2/3、除却は上限30万円）。平成12年5月31日以前建築の2階建て以下木造住宅。耐震診断は診断士派遣による助成。詳細は公式ページでご確認ください 出典
- 内容・給付
- 耐震改修：一般助成は対象工事費の30%・上限30万円、支援助成は50%・上限50万円。除却：除却費用（税抜）の1/2・上限30万円。耐震診断も助成あり 出典
- 条件
- 1981年6月以降に建築確認を受けた2×4工法等の物件は対象外。過去に本制度による耐震診断（無料診断含む）を受けていないことが必要。 出典
- 申請方法
- 耐震診断士との契約前に申請が必須。登録名簿から診断士を選定後、指定様式の申請書を都市計画課住宅担当に提出する。 出典
- 申請期限
- 耐震診断費補助の申請期間は4月から1月末まで（年間30件の予定枠）。 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは平成12年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅（一戸建てまたは延べ面積の2分の1以上を居住に供する併用住宅、平屋建てまたは2階建て）が対象。市民税及び固定資産税の滞納がないことが要件です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に多摩市の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は耐震改修助成 上限100万円（費用の2/3、除却は上限30万円）。平成12年5月31日以前建築の2階建て以下木造住宅。耐震診断は診断士派遣による助成。詳細は公式ページでご確認くださいです。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、耐震改修：一般助成は対象工事費の30%・上限30万円、支援助成は50%・上限50万円。除却：除却費用（税抜）の1/2・上限30万円。耐震診断も助成ありという支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は耐震診断士との契約前に申請が必須。登録名簿から診断士を選定後、指定様式の申請書を都市計画課住宅担当に提出するという形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は耐震診断費補助の申請期間は4月から1月末まで（年間30件の予定枠）です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、1981年6月以降に建築確認を受けた2×4工法等の物件は対象外。過去に本制度による耐震診断（無料診断含む）を受けていないことが必要などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、多摩市の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.tama.lg.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや多摩市の窓口で必ずご確認ください。