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住まい助成

杉並区の木造住宅等耐震化支援事業(旧耐震基準)

杉並区の住宅耐震化助成(耐震診断・耐震改修等)。精密耐震診断 補助限度額11万円。耐震改修工事 工事費の1/2・上限150万円(Iw値1.0以上を目指す改修)。助成には先に簡易診断が必要

最終確認日: / 対象自治体: 杉並区

耐震補強工事
2026年7月時点で確認済み公式サイトを出典に明記

この制度について

杉並区の木造住宅等耐震化支援事業(旧耐震基準)は、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等の所有者を対象とした住まい助成です。支援内容は、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成。段階的に(1)簡易診断(無料)、(2)精密診断、(3)耐震改修を実施するです。支給額・助成額の目安は精密診断 上限11万円、耐震改修 50万〜300万円、除却 上限150万円(簡易診断→精密診断→改修と段階的に実施)です。主な条件は、簡易診断が前提。精密診断で必要な耐震性能を満たしていないと判断された場合に耐震改修助成の対象となる。同一年度内に助成金振込まで完了する工事が対象です。

申請方法は簡易診断はパンフレット付属はがき・インターネットフォーム・申込書の郵送/ファクスで申込。精密診断・耐震改修は簡易診断結果後に書類を配付、申請期限は令和8年度の耐震改修の申請受け付けは令和8年12月18日(金曜日)まで。簡易診断・精密診断は通年受付です。

杉並区で使えるほかの給付・手当は、杉並区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。

制度の内容

対象者
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等の所有者。 出典
支給額・助成額
精密診断 上限11万円、耐震改修 50万〜300万円、除却 上限150万円(簡易診断→精密診断→改修と段階的に実施) 出典
内容・給付
耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成。段階的に(1)簡易診断(無料)、(2)精密診断、(3)耐震改修を実施する。 出典
条件
簡易診断が前提。精密診断で必要な耐震性能を満たしていないと判断された場合に耐震改修助成の対象となる。同一年度内に助成金振込まで完了する工事が対象。 出典
申請方法
簡易診断はパンフレット付属はがき・インターネットフォーム・申込書の郵送/ファクスで申込。精密診断・耐震改修は簡易診断結果後に書類を配付。 出典
申請期限
令和8年度の耐震改修の申請受け付けは令和8年12月18日(金曜日)まで。簡易診断・精密診断は通年受付。 出典

よくある質問

質問回答
誰が対象になりますか?対象となるのは昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等の所有者です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に杉並区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。
どのくらいの金額を受け取れますか?受け取れる金額の目安は精密診断 上限11万円、耐震改修 50万〜300万円、除却 上限150万円(簡易診断→精密診断→改修と段階的に実施)です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。
どんな支援を受けられますか?この制度では、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成。段階的に(1)簡易診断(無料)、(2)精密診断、(3)耐震改修を実施するという支援が受けられます。
どうやって申請すればよいですか?申請は簡易診断はパンフレット付属はがき・インターネットフォーム・申込書の郵送/ファクスで申込。精密診断・耐震改修は簡易診断結果後に書類を配付という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。
いつまでに申請すればよいですか?申請期限は令和8年度の耐震改修の申請受け付けは令和8年12月18日(金曜日)まで。簡易診断・精密診断は通年受付です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。
利用に条件はありますか?利用にあたっては、簡易診断が前提。精密診断で必要な耐震性能を満たしていないと判断された場合に耐震改修助成の対象となる。同一年度内に助成金振込まで完了する工事が対象などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。

公式ページ

最新の対象・金額・申請方法は、杉並区の公式ページでご確認ください。

公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.suginami.tokyo.jp

※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや杉並区の窓口で必ずご確認ください。