くらしの制度ナビ
住まい助成

立川市の立川市結婚新生活支援事業(家賃・礼金等の補助)

立川市の家賃補助・住み替え/居住支援。住宅購入費(土地除く)、賃貸の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等について1世帯最大30万円を補助

最終確認日: / 対象自治体: 立川市

賃貸借契約書と鍵
2026年7月時点で確認済み公式サイトを出典に明記

この制度について

立川市の立川市結婚新生活支援事業(家賃・礼金等の補助)は、婚姻届受理時の年齢が夫婦共に39歳以下で、令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理され、合計所得500万円未満で立川市に住民登録がある夫婦を対象とした住まい助成です。支援内容は、住宅の購入費(土地を除く)、賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用、リフォーム費が補助対象です。支給額・助成額の目安は一世帯あたり最大30万円を補助です。主な条件は、3年以上立川市に住む意思、夫婦ともに指定講座受講済み、市税滞納なし、公的家賃補助未受給、過去に同種補助未受給、暴力団員でないこと等です。

申請方法は立川市企画政策課(市役所2階45番窓口)へ直接または郵送で、補助金交付申請書・請求書等の必要書類を提出する、申請期限は令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)(予算額達成時点で終了)です。

立川市で使えるほかの給付・手当は、立川市の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。

制度の内容

対象者
婚姻届受理時の年齢が夫婦共に39歳以下で、令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理され、合計所得500万円未満で立川市に住民登録がある夫婦。 出典
支給額・助成額
一世帯あたり最大30万円を補助。 出典
内容・給付
住宅の購入費(土地を除く)、賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用、リフォーム費が補助対象。 出典
条件
3年以上立川市に住む意思、夫婦ともに指定講座受講済み、市税滞納なし、公的家賃補助未受給、過去に同種補助未受給、暴力団員でないこと等。 出典
申請方法
立川市企画政策課(市役所2階45番窓口)へ直接または郵送で、補助金交付申請書・請求書等の必要書類を提出する。 出典
申請期限
令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)(予算額達成時点で終了)。 出典

よくある質問

質問回答
誰が対象になりますか?対象となるのは婚姻届受理時の年齢が夫婦共に39歳以下で、令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理され、合計所得500万円未満で立川市に住民登録がある夫婦です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に立川市の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。
どのくらいの金額を受け取れますか?受け取れる金額の目安は一世帯あたり最大30万円を補助です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。
どんな支援を受けられますか?この制度では、住宅の購入費(土地を除く)、賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用、リフォーム費が補助対象という支援が受けられます。
どうやって申請すればよいですか?申請は立川市企画政策課(市役所2階45番窓口)へ直接または郵送で、補助金交付申請書・請求書等の必要書類を提出するという形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。
いつまでに申請すればよいですか?申請期限は令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)(予算額達成時点で終了)です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。
利用に条件はありますか?利用にあたっては、3年以上立川市に住む意思、夫婦ともに指定講座受講済み、市税滞納なし、公的家賃補助未受給、過去に同種補助未受給、暴力団員でないこと等などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。

公式ページ

最新の対象・金額・申請方法は、立川市の公式ページでご確認ください。

公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.tachikawa.lg.jp

※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや立川市の窓口で必ずご確認ください。