くらしの制度ナビ軽減・免除
大田区の国民年金保険料の免除・納付猶予制度
大田区では、本人・世帯主・配偶者の所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料の納付が困難なときに免除や納付猶予を申請できます。
この制度について
大田区の国民年金保険料の免除・納付猶予制度は、所得一定額以下または失業した場合などを対象とした軽減・免除です。支援内容は、全額・4分の3・半額・4分の1免除です。主な条件は、国民年金第1号被保険者で、所得が少ないなど保険料を納めることが困難な場合が対象。本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下であることが要件で、免除の種類ごとに所得の計算式が定められている。納付猶予は20歳から50歳未満の方が対象です。
申請方法は大田区役所国民年金係または年金事務所の窓口、LoGoフォームを利用した大田区への電子申請、マイナポータルを利用した日本年金機構への電子申請、郵送のいずれかで申請できる。必要書類は手続きに来られる方の本人確認書類、免除を希望する方の基礎年金番号を明らかにできる書類、特例免除の場合は雇用保険被保険者離職票や雇用保険受給資格者証等です。
大田区で使えるほかの給付・手当は、大田区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 所得一定額以下または失業した場合など 出典
- 内容・給付
- 全額・4分の3・半額・4分の1免除 出典
- 内容・給付
- 20歳から50歳未満は納付猶予対象の場合あり 出典
- 条件
- 国民年金第1号被保険者で、所得が少ないなど保険料を納めることが困難な場合が対象。本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下であることが要件で、免除の種類ごとに所得の計算式が定められている。納付猶予は20歳から50歳未満の方が対象。 出典
- 申請方法
- 大田区役所国民年金係または年金事務所の窓口、LoGoフォームを利用した大田区への電子申請、マイナポータルを利用した日本年金機構への電子申請、郵送のいずれかで申請できる。必要書類は手続きに来られる方の本人確認書類、免除を希望する方の基礎年金番号を明らかにできる書類、特例免除の場合は雇用保険被保険者離職票や雇用保険受給資格者証等。 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは所得一定額以下または失業した場合などです。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に大田区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、全額・4分の3・半額・4分の1免除という支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は大田区役所国民年金係または年金事務所の窓口、LoGoフォームを利用した大田区への電子申請、マイナポータルを利用した日本年金機構への電子申請、郵送のいずれかで申請できる。必要書類は手続きに来られる方の本人確認書類、免除を希望する方の基礎年金番号を明らかにできる書類、特例免除の場合は雇用保険被保険者離職票や雇用保険受給資格者証等という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、国民年金第1号被保険者で、所得が少ないなど保険料を納めることが困難な場合が対象。本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下であることが要件で、免除の種類ごとに所得の計算式が定められている。納付猶予は20歳から50歳未満の方が対象などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
| 同じような制度は他の自治体にもありますか？ | はい。東京都の他の自治体にも「国民年金保険料免除」にあたる制度があり、金額や対象は自治体ごとに異なります。当サイトの比較ページで、各自治体の内容を見比べられます。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、大田区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.ota.tokyo.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや大田区の窓口で必ずご確認ください。
東京都の他自治体と比べる