雇用保険・失業給付の2025年改正をわかりやすく|自己都合の給付制限短縮・高年齢雇用継続給付の縮小
退職や学び直しに関わる雇用保険(失業給付など)が2025年に見直されました。自己都合退職の給付制限の短縮、学び直し支援の拡充、定年後の高年齢雇用継続給付の縮小など、退職・転職・リスキリングを考える人に関わる変更点を整理します。
最終更新日:2026-11-15/この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典(公式ページ)や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください(免責事項)。
2025年の雇用保険改正で「退職・再就職」のルールが変わった
会社を辞めるとき・学び直すときに関わる雇用保険(失業給付など)が、2025年の改正で見直されました。とくに自己都合で退職したときの給付制限(待機)の短縮や、学び直し(リスキリング)への支援拡充が大きな変更点です。退職や転職を考える人、定年後も働く人に影響します。
ポイントは、①自己都合退職でも失業給付が早く受け取れるようになった、②教育訓練を受ければ給付制限が解除される、③定年後の「高年齢雇用継続給付」は縮小、④学び直しの給付が手厚くなった、の4点です。
自己都合退職:給付制限が「2か月→1か月」に短縮
自己都合で退職した場合、これまでは失業給付(基本手当)の支給開始までに原則2か月の給付制限がありました。2025年4月から、この給付制限が原則1か月に短縮されました。さらに、離職前後に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除されます(1か月を待たずに受給できる)。一方で、5年間に3回以上自己都合離職を繰り返した場合は、給付制限が3か月になる規定も設けられています。
定年後の「高年齢雇用継続給付」は縮小
60歳以降も働き、賃金が下がった人を支える「高年齢雇用継続給付」は、段階的に縮小されます。支給率の上限が、賃金の15%から10%へ引き下げられました(2025年度以降に60歳になる人などが対象)。定年後の収入設計に関わるため、対象になりそうな人は早めに確認しておくと安心です。
学び直し(リスキリング)の支援は拡充
- 教育訓練給付の拡充(2024年10月〜):資格取得などの講座費用の補助率が引き上げられ、条件を満たせば受講費用の最大80%が支給される仕組みになりました。
- 教育訓練休暇給付金の新設(2025年10月〜):在職中に学び直しのための休暇(無給)を取った人に、失業給付に相当する給付を行う新しい制度です。
そのほかの見直し
再就職を後押しする手当も整理され、就業手当は廃止、就業促進定着手当の上限引き下げなどが行われました。制度が複雑なため、自分がどの給付の対象かは、離職票を持ってハローワークで確認するのが確実です。
退職・失業にまつわる制度を確認する
失業給付は国(雇用保険)の制度ですが、退職・失業の前後には、保険料の軽減や生活支援など自治体・公的な制度もあります。あわせて確認しておくと安心です。
出典(公式情報)
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 自己都合で辞めると失業給付はいつから受け取れますか? | 2025年4月から、自己都合退職の給付制限が原則2か月から1か月に短縮されました。離職前後に指定の教育訓練を受けた場合は給付制限が解除されます。ただし5年間に3回以上の自己都合離職は給付制限が3か月になります。 |
| 高年齢雇用継続給付は減りますか? | はい。60歳以降に賃金が下がった人を支える高年齢雇用継続給付は、支給率の上限が賃金の15%から10%に引き下げられました(2025年度以降に60歳になる人などが対象)。 |
| 学び直し(リスキリング)の支援はどうなりましたか? | 教育訓練給付が2024年10月に拡充され、条件を満たせば受講費用の最大80%が支給されます。さらに2025年10月に、在職中の学び直し休暇を支える教育訓練休暇給付金が新設されました。 |
| 自分がどの給付の対象か確認するには? | 制度が複雑なため、離職票などを持ってハローワークで確認するのが確実です。退職前に、保険料の軽減など自治体の制度もあわせて確認しておくと安心です。 |