子ども医療費「18歳まで無料」は関東でどこまで広がった？ 都県ごとの違いと2026〜2027年の動き

子どもの医療費を18歳（高校生年代）まで無料にする自治体が、関東でも主流になりつつあります。対象年齢・所得制限・通院時の自己負担という3つのポイントと、神奈川の全市町村18歳化など2026〜2027年の動きを、都県ごとの傾向とあわせて整理しました。

最終更新日：2026-11-12／この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典（公式ページ）や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください（免責事項）。

「子ども医療費は18歳まで無料」は関東でどこまで広がった？

子どもの通院・入院にかかる医療費を自治体が助成する「子ども医療費助成」は、年々対象年齢が引き上げられ、高校生年代（18歳到達後最初の3月31日＝18歳年度末）まで無料とする自治体が主流になりました。国の調査でも、通院費を高校3年生まで支援する市区町村は全体の約7割にのぼります。ただし、“どこまで無料か”は住んでいる市区町村で違い、関東でも都県ごとに進み方に濃淡があります。2026〜2027年にかけての動きを整理しました。

「無料」の中身を分ける3つのポイント

同じ「子ども医療費助成」でも、次の3点で手厚さが変わります。自分の自治体を見るときもこの3点を確認すると違いがつかめます。

• ① 対象年齢：中学生まで（15歳年度末）か、高校生年代（18歳年度末）までか。現在は18歳年度末まで広げる自治体が増えています。
• ② 所得制限：保護者の所得による線引きの有無。撤廃して全員対象とする自治体が増えています。
• ③ 通院時の自己負担：窓口での支払いが発生するか。「窓口負担なし（完全無料）」の自治体がある一方、通院1回あたり200円程度の負担が残る自治体もあります。

都県ごとの傾向（2026〜2027年の動き）

関東各都県のおおまかな傾向は次の通りです。年齢・所得制限・自己負担の組み合わせは市区町村ごとに異なるため、最終的には各自治体の内容を確認してください。

全体としては「18歳年度末まで・所得制限なし・窓口負担なし」に近づく流れですが、同じ都県内でも、通院1回あたりの自己負担が残るかどうかで実際の家計負担は変わります。子どもが何度も通院する家庭では、この差が年間では小さくありません。

引っ越し・里帰りで気をつけること

子ども医療費助成は自治体ごとの制度です。引っ越すと前の自治体の医療証はそのまま使えず、転入先で改めて医療証の交付を申請するのが基本です。転入日から一定期間内の申請を求める自治体もあるため早めに手続きしてください。また、里帰り出産などで住んでいる自治体以外の医療機関にかかった場合は、いったん自己負担し、後日払い戻し（償還払い）を受ける形になることがあります。領収書は保管しておきましょう。

自分の自治体を確かめるには

対象年齢・所得制限・自己負担は年度ごとに見直され、拡充が続いている分野です。各都県の比較ページと、東京都・埼玉県の詳しい解説から、自分の自治体の実際の内容を確認してください。各制度ページには公式ページへの出典リンクと最終確認日を掲載しています。

出典（公式情報）

• こども家庭庁（公式サイト）
• 日本経済新聞：18歳以下の医療費無償化、神奈川全域に拡大へ（相模原市も27年度から）

よくある質問

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