くらしの制度ナビ
子育て

東京の子ども医療費助成はどこまで無料？ 62自治体の対象年齢・所得制限・自己負担を比べてわかること

東京都では子どもの通院・入院にかかる医療費の多くが助成され、「子どもの医療費はほぼ無料」と言われます。ただし“どこまで無料か”は住んでいる区市町村で違います。対象年齢・所得制限・通院時の自己負担という3つのポイントで、実際にどんな差が生まれているのかを、公式ページの記載をもとに整理しました。

東京の子ども医療費助成は「3つの医療証」でできている

東京都の子ども医療費助成は、子どもの年齢に応じた3つの医療証で構成されています。就学前の乳幼児が対象のマル乳（乳幼児医療費助成）、小・中学生が対象のマル子（義務教育就学児医療費助成）、そして2023年度に始まった高校生年代が対象のマル青（高校生等医療費助成）です。都が費用の一部を負担する枠組みに、各区市町村が独自に上乗せする形で運用されています。

この「上乗せ」の部分こそが自治体差の正体です。国の児童手当のように全国一律ではなく、所得制限を設けるかどうか、通院のたびに一部負担を求めるかどうかを、区市町村が判断しています。近年は多くの自治体が対象を高校生年代まで広げ、所得制限や自己負担をなくす方向に動いていますが、その進み方には濃淡があります。

「無料」の中身を分ける3つのポイント

同じ「子ども医療費助成」でも、次の3点で受けられる手厚さが変わります。自分の自治体を見るときも、この3点を確認すると違いがつかめます。

実例：同じ「高校生まで対象」でも負担は違う

対象年齢を高校生年代まで広げた自治体どうしでも、所得制限や通院の自己負担では差が出ます。公式ページに記載のある4自治体を並べてみると、この違いがはっきりします。

自治体対象年齢所得制限通院時の自己負担出典
文京区高校生年代まで（18歳年度末）なしなし（窓口負担なし）文京区公式
世田谷区高校生年代まで（18歳年度末）なしなし（入院時の食事療養費も助成）世田谷区公式
国立市高校生年代まで拡大撤廃通院1回最大200円（未就学児は負担なし）国立市公式
多摩市高校生年代まで（18歳年度末）なし（審査あり）通院1回200円多摩市公式

4自治体とも高校生年代まで対象で所得制限も設けていない点は共通です。違いが出るのは通院時の自己負担。文京区・世田谷区のような区部では窓口負担が発生しない「完全無料」が広がっているのに対し、国立市・多摩市では所得制限を撤廃したあとも通院1回あたり200円の一部負担が残ります。金額としては小さくても、子どもが何度も通院する家庭では年間の実負担に効いてきます。ここが「同じ“無料”でも自治体で違う」といわれる典型例です。

これは4自治体を取り上げた一例で、他の自治体でも対象年齢・所得制限・自己負担の組み合わせはさまざまです。お住まいの、あるいは引っ越し先の候補となる自治体の実際の内容は、後述の比較ページで確認できます。

医療証の申請と、引っ越し・里帰りで気をつけること

子ども医療費助成を受けるには、多くの自治体で「医療証」の交付申請が必要です。出生届や転入届のあとに、区市町村の窓口・郵送・電子申請で手続きします。子どもの健康保険の加入状況がわかる書類を求められるのが一般的です。出生・転入から申請までに期間の定めがある自治体もあるため、早めに申請しておくと、あとから医療費を立て替えて払い戻す手間を避けられます。

注意したいのは、この助成が自治体ごとの制度だという点です。引っ越しをすると、前の自治体の医療証はそのまま使えず、転入先で改めて申請するのが基本です。また、里帰り出産などで住んでいる自治体以外の医療機関にかかった場合は、いったん自己負担して後日払い戻しを受ける形になることがあります。

お住まいの自治体の最新内容を確かめるには

子ども医療費助成の対象年齢・所得制限・自己負担は年度ごとに見直され、拡充が続いている分野です。当サイトでは、東京都62自治体それぞれの子ども医療費助成の内容を制度ページにまとめ、各ページに公式ページへの出典リンクと最終確認日を明記しています。まずは下の比較・一覧から、自分の自治体の実際の内容を確認し、最終的な条件は必ず出典先の公式ページで確かめてください。

出典（各自治体の公式ページ）

子育ての制度を自治体で比べる

東京都62自治体の子育てに関する制度は、制度カテゴリの比較・一覧から確認できます。各制度ページには公式ページへの出典リンクと最終確認日を掲載しています。

あわせて確認する

よくある質問

質問回答
東京では子どもの医療費は何歳まで無料ですか？多くの自治体で、高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで対象が広がっています。ただし対象年齢や自己負担は自治体ごとに異なるため、お住まいの区市町村の公式ページで確認してください。
所得制限はありますか？23区を中心に、所得による制限を設けない自治体が増えています。多摩・島しょ地域でも撤廃が進んでいますが、審査があったり一部負担が残ったりする場合があります。
通院のたびに窓口でお金がかかりますか？窓口負担のない「完全無料」の自治体が多い一方で、国立市や多摩市のように通院1回あたり200円程度の一部負担が残る自治体もあります。
引っ越したら手続きは必要ですか？子ども医療費助成は自治体ごとの制度のため、転入先で医療証を改めて申請するのが一般的です。転入日から一定期間内の申請が必要な場合があるので早めに手続きしましょう。
医療証はどうやってもらいますか？出生届や転入届のあとに、区市町村の窓口・郵送・電子申請で交付を申請します。子どもの健康保険の加入状況がわかる書類を求められるのが一般的です。

※本ページは制度の全体像をつかむための一般的な解説です。金額・対象・期限・申請方法は自治体や年度によって異なり、改定されることがあります。実際の利用時は必ず各制度の公式ページと自治体の窓口で最新情報をご確認ください（免責事項）。

トップにもどる