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帯状疱疹ワクチンの助成、東京はどうなった? 定期接種化と50代からの任意接種助成をわかりやすく

帯状疱疹ワクチンは2025年(令和7年)4月から、65歳の方などを対象とした「定期接種」に加わりました。これで対象になった方は低い自己負担(自治体によっては無料)で接種できます。一方、その対象年齢に入らない50代などは、各区市町村が続けている「任意接種」の費用助成が頼りです。定期接種と任意接種の違い、そして助成額が自治体でどう変わるのかを、公式ページの記載をもとに整理しました。

2025年4月から「定期接種」に。何が変わったのか

帯状疱疹ワクチンは、それまで各自治体が独自に費用の一部を助成する「任意接種」でしたが、2025年4月から国の制度として定期接種(B類)に位置づけられました。定期接種の対象は、その年度に65歳になる方が基本で、当面は経過措置として70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳といった節目の年齢の方も対象になります。加えて、60〜64歳で一定の免疫機能障害がある方も対象です。定期接種では、自治体が定めた自己負担額(無料〜数千円程度)で接種できます。

ポイントは、定期接種は「対象になる年齢」が限られていることです。65歳や上記の節目年齢に当たらない人は、たとえ帯状疱疹のリスクが気になる年代でも、定期接種の枠では受けられません。ここで効いてくるのが、自治体独自の任意接種助成です。

定期接種の対象にならない50代はどうする?

帯状疱疹は50代から発症が増えるとされ、「まだ65歳ではないが早めに打ちたい」という需要があります。東京都内では、多くの区市町村が50歳以上(多くは定期接種の対象外年齢)を対象にした任意接種の費用助成を続けています。つまり、定期接種の対象年齢でなくても、住んでいる自治体に任意接種助成があれば、自己負担を抑えて接種できる可能性があります。

ただし、この任意接種助成は国の制度ではなく自治体独自のため、対象年齢・助成額・回数の条件が地域でまちまちです。「隣の区にはある助成が自分の区にはない」「金額が違う」ということが起こります。

ワクチンは2種類、助成額も2通り

帯状疱疹ワクチンには2種類あり、助成額もそれぞれ設定されているのが一般的です。

どちらを選ぶか、何回助成の対象になるかは自治体の制度設計によります。生ワクチン1回か不活化ワクチン最大2回の「いずれか」を助成する形が一般的です。

実例:任意接種助成の金額・対象は自治体で違う

50歳以上を対象にした任意接種助成について、公式ページに助成額の記載がある4区を並べます。同じ50歳以上向けでも、金額や上限の考え方に違いがあります。

自治体任意接種の対象生ワクチン不活化(シングリックス)出典
千代田区満50歳以上上限4,500円上限11,000円/回千代田区公式
大田区50歳以上(定期対象者を除く)4,000円11,000円/回大田区公式
墨田区50歳以上(生涯1度限り)4,000円(1回)10,000円(2回分)墨田区公式
中野区50〜64歳4,000円10,000円中野区公式

助成額そのものの差は数百円〜数千円ですが、注目したいのは対象年齢の考え方です。千代田区・大田区・墨田区が「50歳以上」と幅広く設定するのに対し、中野区は「50〜64歳」と、定期接種が始まる65歳の手前までに区切っています。定期接種でカバーされる年齢は任意助成の対象から外す、という整理です。なお新宿区のように、助成額ではなく「自己負担4,000円(生ワクチン)/10,000円×最大2回(不活化)で接種できる」という形で案内している自治体もあります。表現の仕方も自治体ごとに異なるため、実際の負担額は各自治体の公式ページで確認するのが確実です。

助成を受ける手順と、回数・期限の注意点

任意接種助成を受けるには、多くの自治体で事前に予診票の交付申請(電子申請・電話・窓口など)が必要です。予診票が手元に届くまで1〜2週間かかることもあるため、接種を予定するなら早めに申請しておくと安心です。契約医療機関で接種し、窓口で助成分が差し引かれる(または後日請求する)のが一般的な流れです。

あわせて確認したいのが回数と期限です。「生涯1度限り」「過去に帯状疱疹ワクチンの助成を受けた方・接種済みの方は対象外」とする自治体が多く、すでに接種した方は対象になりません。また、任意接種助成には実施期限を設けている自治体があり、たとえば中野区は令和9年3月末での終了を公式に案内しています。定期接種化にともなって任意助成の扱いが見直される可能性もあるため、最新の実施状況を確認してから計画するとよいでしょう。

お住まいの自治体の最新の助成額を確かめるには

帯状疱疹ワクチンの助成は、定期接種化の前後で内容が変わりやすい分野です。当サイトでは、東京都62自治体それぞれの帯状疱疹ワクチン費用助成を制度ページにまとめ、各ページに公式ページへの出典リンク最終確認日を掲載しています。まずは下の比較・一覧から自分の自治体の内容を確認し、対象年齢・助成額・期限は必ず出典先の公式ページで確かめてください。

出典(各自治体の公式ページ)

高齢・介護の制度を自治体で比べる

東京都62自治体の高齢・介護に関する制度は、制度カテゴリの比較・一覧から確認できます。各制度ページには公式ページへの出典リンクと最終確認日を掲載しています。

よくある質問

質問回答
帯状疱疹ワクチンは無料になったのですか?2025年4月から、その年度に65歳になる方などが定期接種の対象になり、自治体が定めた自己負担(無料〜数千円程度)で接種できます。対象は65歳や、経過措置の節目年齢(70・75・80歳など)に限られます。
50代ですが助成の対象になりますか?定期接種は65歳などが中心のため50代は対象外のことが多いですが、東京都内では多くの自治体が50歳以上への「任意接種」費用助成を続けています。対象年齢・金額は自治体で異なります。
ワクチンの種類で助成額は違いますか?生ワクチン(1回)とシングリックス(不活化・2回)で助成額が分かれるのが一般的です。任意接種助成では生ワクチンは4,000円前後、シングリックスは1回あたり1万円前後を助成する自治体が多く見られます(自治体で異なります)。
助成は何度でも受けられますか?「生涯1度限り」「過去に帯状疱疹ワクチンの助成を受けた方・接種済みの方は対象外」とする自治体が多く、すでに接種した方は対象になりません。
手続きはどうすればよいですか?多くの自治体で、事前に予診票の交付申請(電子申請・電話・窓口など)が必要です。契約医療機関で接種し、窓口で助成分が差し引かれるのが一般的な流れです。予診票の到着に1〜2週間かかることもあります。

※本ページは制度の全体像をつかむための一般的な解説です。金額・対象・期限・申請方法は自治体や年度によって異なり、改定されることがあります。実際の利用時は必ず各制度の公式ページと自治体の窓口で最新情報をご確認ください(免責事項)。

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