くらしの制度ナビ軽減・免除
台東区の国民年金保険料の免除・納付猶予制度
台東区では、第1号被保険者が経済的な理由などで国民年金保険料の納付が困難な場合に、保険料免除制度、納付猶予制度、学生納付特例制度を案内しています。審査は日本年金機構が行います。
この制度について
台東区の国民年金保険料の免除・納付猶予制度は、第1号被保険者で経済的な理由などにより保険料納付が困難な方を対象とした軽減・免除です。支給額・助成額の目安は全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除などです。主な条件は、免除制度は本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が一定基準以下または失業等の場合が対象。納付猶予制度は20歳から50歳未満で本人・配偶者の前年所得が一定基準以下等の場合、学生納付特例は20歳以上の大学・短大・専修学校等の学生で本人の前年所得が一定額以下の場合が対象です。
申請方法は台東区役所区民課国民年金係または年金事務所（上野年金事務所）の窓口、日本年金機構東京広域事務センターへの郵送、マイナポータルによる電子申請で申請できる。必要書類は本人確認ができるもの・基礎年金番号が分かるもので、失業の場合は離職票等、学生納付特例の場合は学生証または在学証明書、申請期限は申請時点の2年1か月前の月分まで申請可能です。
台東区で使えるほかの給付・手当は、台東区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 第1号被保険者で経済的な理由などにより保険料納付が困難な方 出典
- 支給額・助成額
- 全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除など 出典
- 条件
- 免除制度は本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が一定基準以下または失業等の場合が対象。納付猶予制度は20歳から50歳未満で本人・配偶者の前年所得が一定基準以下等の場合、学生納付特例は20歳以上の大学・短大・専修学校等の学生で本人の前年所得が一定額以下の場合が対象。 出典
- 申請方法
- 台東区役所区民課国民年金係または年金事務所（上野年金事務所）の窓口、日本年金機構東京広域事務センターへの郵送、マイナポータルによる電子申請で申請できる。必要書類は本人確認ができるもの・基礎年金番号が分かるもので、失業の場合は離職票等、学生納付特例の場合は学生証または在学証明書。 出典
- 申請期限
- 申請時点の2年1か月前の月分まで申請可能 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは第1号被保険者で経済的な理由などにより保険料納付が困難な方です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に台東区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除などです。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は台東区役所区民課国民年金係または年金事務所（上野年金事務所）の窓口、日本年金機構東京広域事務センターへの郵送、マイナポータルによる電子申請で申請できる。必要書類は本人確認ができるもの・基礎年金番号が分かるもので、失業の場合は離職票等、学生納付特例の場合は学生証または在学証明書という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は申請時点の2年1か月前の月分まで申請可能です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、免除制度は本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が一定基準以下または失業等の場合が対象。納付猶予制度は20歳から50歳未満で本人・配偶者の前年所得が一定基準以下等の場合、学生納付特例は20歳以上の大学・短大・専修学校等の学生で本人の前年所得が一定額以下の場合が対象などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
| 同じような制度は他の自治体にもありますか？ | はい。東京都の他の自治体にも「国民年金保険料免除」にあたる制度があり、金額や対象は自治体ごとに異なります。当サイトの比較ページで、各自治体の内容を見比べられます。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、台東区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.taito.lg.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや台東区の窓口で必ずご確認ください。
東京都の他自治体と比べる