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新宿区の感震ブレーカー等設置費用助成
新宿区では、大規模地震時の電気火災抑制のため、感震ブレーカー等設置費用を助成します。
この制度について
新宿区の感震ブレーカー等設置費用助成は、新宿区が実施する助成金です。支援内容は、感震ブレーカー等設置費用を助成です。支給額・助成額の目安は分電盤：3/4（上限6万円）／非課税世帯：5/6（上限7万5千円）／新築住宅：定額1万円です。主な条件は、区内に住宅を有し、感震ブレーカー等の設置を希望する方が対象。賃貸住宅の賃借人、法人名義の所有者、マンション管理組合は対象外です。
申請方法は窓口持参・郵送・オンライン（電子申請）で、総務部危機管理課（新宿区役所本庁舎4階）へ申請する。必要書類は申請書、見積書、住宅を所有している証明書（固定資産税納税通知書の写しまたは不動産登記簿謄本）等、申請期限は令和8年4月15日から令和9年3月1日までです。
新宿区で使えるほかの給付・手当は、新宿区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は分電盤：3/4（上限6万円）／非課税世帯：5/6（上限7万5千円）／新築住宅：定額1万円です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、感震ブレーカー等設置費用を助成という支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は窓口持参・郵送・オンライン（電子申請）で、総務部危機管理課（新宿区役所本庁舎4階）へ申請する。必要書類は申請書、見積書、住宅を所有している証明書（固定資産税納税通知書の写しまたは不動産登記簿謄本）等という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は令和8年4月15日から令和9年3月1日までです。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、区内に住宅を有し、感震ブレーカー等の設置を希望する方が対象。賃貸住宅の賃借人、法人名義の所有者、マンション管理組合は対象外などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、新宿区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.shinjuku.lg.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや新宿区の窓口で必ずご確認ください。