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大田区の大田区特定不妊治療費（先進医療）助成
大田区の不妊・不育治療費等の助成（自治体独自）。先進医療の自己負担額の7割から都助成上限15万円を除いた額と、区の上限5万円のいずれか低い額を助成
この制度について
大田区の大田区特定不妊治療費（先進医療）助成は、東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を6か月以内に受け、治療開始時から申請時まで婚姻関係にある夫婦。大田区に住民登録があり住民税の滞納がないことを対象とした助成金です。支援内容は、保険適用の特定不妊治療と併用する自費の先進医療費用を助成（令和4年4月1日以降開始分）です。支給額・助成額の目安は先進医療自己負担額の7割から都助成上限15万円を差し引いた額と、区の上限5万円のいずれか低い額。回数は都の承認決定を受けた回数が上限です。主な条件は、婚姻関係の維持、区内住民登録、住民税滞納なし、他区市町村から同一治療の助成を受けていないことです。
申請方法は東京都の承認決定日から6か月以内に必要書類を郵送（申請書・受診等証明書写し・承認決定通知書写し・口座確認書類・納税証明書等）、申請期限は東京都の承認決定日から6か月以内（申請日は郵便局消印日）です。
大田区で使えるほかの給付・手当は、大田区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を6か月以内に受け、治療開始時から申請時まで婚姻関係にある夫婦。大田区に住民登録があり住民税の滞納がないこと 出典
- 支給額・助成額
- 先進医療自己負担額の7割から都助成上限15万円を差し引いた額と、区の上限5万円のいずれか低い額。回数は都の承認決定を受けた回数が上限 出典
- 内容・給付
- 保険適用の特定不妊治療と併用する自費の先進医療費用を助成（令和4年4月1日以降開始分） 出典
- 条件
- 婚姻関係の維持、区内住民登録、住民税滞納なし、他区市町村から同一治療の助成を受けていないこと 出典
- 申請方法
- 東京都の承認決定日から6か月以内に必要書類を郵送（申請書・受診等証明書写し・承認決定通知書写し・口座確認書類・納税証明書等） 出典
- 申請期限
- 東京都の承認決定日から6か月以内（申請日は郵便局消印日） 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を6か月以内に受け、治療開始時から申請時まで婚姻関係にある夫婦。大田区に住民登録があり住民税の滞納がないことです。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に大田区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は先進医療自己負担額の7割から都助成上限15万円を差し引いた額と、区の上限5万円のいずれか低い額。回数は都の承認決定を受けた回数が上限です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、保険適用の特定不妊治療と併用する自費の先進医療費用を助成（令和4年4月1日以降開始分）という支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は東京都の承認決定日から6か月以内に必要書類を郵送（申請書・受診等証明書写し・承認決定通知書写し・口座確認書類・納税証明書等）という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は東京都の承認決定日から6か月以内（申請日は郵便局消印日）です。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、婚姻関係の維持、区内住民登録、住民税滞納なし、他区市町村から同一治療の助成を受けていないことなどの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、大田区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.ota.tokyo.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや大田区の窓口で必ずご確認ください。
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