くらしの制度ナビ文京区の国民健康保険税の軽減・減免
所得や離職・災害等の事情に応じて国民健康保険料の均等割・所得割を軽減または減免する
この制度について
文京区の国民健康保険税の軽減・減免は、一定の所得基準以下の世帯、被用者保険の被扶養者であった65〜74歳の新規加入者、倒産・解雇・雇い止め等による非自発的失業者（離職時65歳未満で雇用保険の離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当）、災害その他特別な事情で生活が著しく困難となった方、産前産後期間の被保険者を対象とした軽減・免除です。支援内容は、所得や離職・災害等の事情に応じて国民健康保険料の均等割・所得割を軽減または減免するです。支給額・助成額の目安は均等割額を所得に応じ7割・5割・2割軽減（7割:43万円＋10万円×(給与所得者等の数-1)、5割:同＋31万円×被保険者数、2割:同＋57万円×被保険者数）。非自発的失業者は給与所得を30／100として保険料を算出。被用者保険被扶養者は所得割を免除し均等割を2年間2分の1に減額。生活困難減免は納期未到来分のうち最大3か月分です。主な条件は、均等割軽減は所得申告が必要。非自発的失業者軽減は離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで（2年以上前の期間は受付できないことがある）。生活困難減免は直近3か月の収入状況により減免額が変わるです。
申請方法は均等割軽減は所得が判明していれば自動適用で届出不要。非自発的失業者軽減は窓口・電子・郵送申請（雇用保険受給資格者証等・本人確認書類・マイナンバー確認書類が必要）。生活困難減免は国保資格係に相談です。
文京区で使えるほかの給付・手当は、文京区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 一定の所得基準以下の世帯、被用者保険の被扶養者であった65〜74歳の新規加入者、倒産・解雇・雇い止め等による非自発的失業者（離職時65歳未満で雇用保険の離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当）、災害その他特別な事情で生活が著しく困難となった方、産前産後期間の被保険者 出典
- 支給額・助成額
- 均等割額を所得に応じ7割・5割・2割軽減（7割:43万円＋10万円×(給与所得者等の数-1)、5割:同＋31万円×被保険者数、2割:同＋57万円×被保険者数）。非自発的失業者は給与所得を30／100として保険料を算出。被用者保険被扶養者は所得割を免除し均等割を2年間2分の1に減額。生活困難減免は納期未到来分のうち最大3か月分 出典
- 内容・給付
- 所得や離職・災害等の事情に応じて国民健康保険料の均等割・所得割を軽減または減免する 出典
- 条件
- 均等割軽減は所得申告が必要。非自発的失業者軽減は離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで（2年以上前の期間は受付できないことがある）。生活困難減免は直近3か月の収入状況により減免額が変わる 出典
- 申請方法
- 均等割軽減は所得が判明していれば自動適用で届出不要。非自発的失業者軽減は窓口・電子・郵送申請（雇用保険受給資格者証等・本人確認書類・マイナンバー確認書類が必要）。生活困難減免は国保資格係に相談 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは一定の所得基準以下の世帯、被用者保険の被扶養者であった65〜74歳の新規加入者、倒産・解雇・雇い止め等による非自発的失業者（離職時65歳未満で雇用保険の離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当）、災害その他特別な事情で生活が著しく困難となった方、産前産後期間の被保険者です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に文京区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は均等割額を所得に応じ7割・5割・2割軽減（7割:43万円＋10万円×(給与所得者等の数-1)、5割:同＋31万円×被保険者数、2割:同＋57万円×被保険者数）。非自発的失業者は給与所得を30／100として保険料を算出。被用者保険被扶養者は所得割を免除し均等割を2年間2分の1に減額。生活困難減免は納期未到来分のうち最大3か月分です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、所得や離職・災害等の事情に応じて国民健康保険料の均等割・所得割を軽減または減免するという支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は均等割軽減は所得が判明していれば自動適用で届出不要。非自発的失業者軽減は窓口・電子・郵送申請（雇用保険受給資格者証等・本人確認書類・マイナンバー確認書類が必要）。生活困難減免は国保資格係に相談という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、均等割軽減は所得申告が必要。非自発的失業者軽減は離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで（2年以上前の期間は受付できないことがある）。生活困難減免は直近3か月の収入状況により減免額が変わるなどの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
| 同じような制度は他の自治体にもありますか？ | はい。東京都の他の自治体にも「国民健康保険料軽減・減免」にあたる制度があり、金額や対象は自治体ごとに異なります。当サイトの比較ページで、各自治体の内容を見比べられます。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、文京区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.bunkyo.lg.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや文京区の窓口で必ずご確認ください。