東京都の不妊治療助成が2026年4月に拡充｜保険の自己負担分・卵子凍結・不育症まで

東京都は2026年4月から、不妊治療への支援を大きく拡充しました。保険診療の自己負担分も助成対象に加わり、卵子凍結や不育症検査の助成、国の新しい卵子凍結モデル事業もあります。何が対象で、どこに注意すべきかを整理しました。

最終更新日：2026-08-27／この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典（公式ページ）や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください（免責事項）。

2026年4月から東京都の不妊治療支援が拡充

不妊治療は2022年4月から人工授精・体外受精・顕微授精などが公的医療保険の対象になりましたが、それでも自己負担（原則3割）は残ります。東京都は2026年4月から、この保険診療の自己負担分についても助成の対象に加え、都民の負担をさらに軽くしました。

大きな変更点は、保険適用の体外受精・顕微授精などの自己負担分を、1回あたり上限15万円まで助成する仕組みが加わったこと。従来からの卵子凍結費用助成・不育症検査助成とあわせ、東京都の生殖医療サポートが手厚くなりました。

主な支援メニュー

• 保険診療の自己負担分助成（2026年4月〜）：体外受精・顕微授精などの保険診療にかかった自己負担分を、1回あたり上限15万円まで助成。
• 卵子凍結に係る費用助成（東京都独自）：将来の妊娠に備えた卵子凍結について、凍結時に最大20万円＋保管料 年2万円程度を助成（対象年齢・回数などの条件あり）。
• 不育症検査助成：流産を繰り返す不育症の検査費用を助成。
• 男性不妊の治療：精子回収を目的とした手術など、男性側の治療も引き続き支援対象。

国の「卵子凍結モデル事業」も令和8年度に開始

あわせて、こども家庭庁が卵子凍結のモデル事業を令和8年度（2026年度）から新規に始めます。対象は18〜35歳の未婚女性などに限られ、国のモデル事業と東京都の助成は併用の可否・対象範囲が異なるため、どちらを使うかは要件をよく確認する必要があります。医療機関やお住まいの自治体の案内で、自分がどの制度の対象になるかを確かめてください。

申請の前に確認したいこと

• 対象年齢・回数・所得：治療開始時の年齢や助成回数の上限が定められています。年齢は制度ごとに区切りがあるため、早めの確認が大切です。
• 指定医療機関：助成の対象になるのは、都や国が定めた要件を満たす医療機関での治療・凍結です。
• 区市町村の上乗せ：港区・千代田区など、都の助成に上乗せする独自助成を行う自治体もあります。お住まいの区市町村の制度もあわせて確認しましょう。

出典（公式情報）

• torch clinic：東京都の不妊治療助成が拡充（2026年4月・上限15万円）
• はらメディカルクリニック：卵子凍結の補助金（国モデル事業・東京都）2026年版
• こども家庭庁（公式）

よくある質問

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