多子世帯の大学無償化とは？ 令和7年度から所得制限なし｜金額・「子3人」の数え方・資産要件

子どもを3人以上扶養する多子世帯は、令和7年度から所得制限なしで大学などの授業料・入学金が国の定める額まで減免されます。学校種別ごとの上限額、つまずきやすい『子ども3人』の数え方、資産要件、申請方法を公式情報をもとに整理しました。

最終更新日：2026-11-12／この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典（公式ページ）や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください（免責事項）。

多子世帯の大学無償化とは？ 令和7年度から所得制限なしで拡充

国の「高等教育の修学支援新制度」のうち、子どもを3人以上扶養する多子世帯については、令和7年度（2025年度）から所得制限なしで、大学などの授業料・入学金が国の定める一定額まで減免されるようになりました。令和8年4月に入学する人も、すでに在学している人も対象です。現金が振り込まれるのではなく、各学校の授業料等がその額まで減額される仕組みです。

ポイントは、①世帯年収による所得制限がない（多子世帯であることが条件）、②第1子から支援対象、③ただし「子ども3人の数え方」に落とし穴がある、の3点です。

いくら支援される？（国が定める上限額）

減免の上限は「国が定める一定の額」で、学校の種類と国公立・私立で分かれます（授業料は年額。4年制大学なら最大4年間）。

注意したいのは、これは「上限額」だという点です。実際の授業料がこの額を超える学校では、超えた分は自己負担になります（完全無償とは限りません）。また、対象は授業料と入学金で、施設設備費や教材費などは含まれません。

「子ども3人」の数え方に注意（ここが最大のつまずき）

この制度でいちばん誤解されるのが「多子世帯」の数え方です。公式には次のように決まっています。

• 3人以上を「同時に扶養している間」が対象：扶養する子どもが3人以上いる期間だけ対象になります。
• 第1子から支援対象：3人同時に扶養している間は、いちばん上の子（大学生）から支援を受けられます。
• 上の子が扶養から外れると対象が変わる：いちばん上の子が就職などで扶養から外れ、扶養する子が2人になると、支援は終了します。つまり「上の子の卒業・就職」が区切りになります。
• 判定の時点：子どもの数は、申し込む年の前年または前々年の12月31日時点を基準に確認されます（マイナンバーの税情報で確認）。

ここが「3人きょうだいでも、上の子が社会人になると下の子は対象外になりうる」と言われる理由です。制度上の「扶養する子供」には細かな要件があるため、詳しくは末尾の公式FAQで確認してください。

所得制限と資産の要件

多子世帯の授業料等減免には世帯年収による所得制限はありません。一方で資産の要件があります。学生と生計維持者の資産の合計について、通常の支援では5,000万円未満ですが、多子世帯の授業料等減免では3億円未満とされています（令和7年度に資産基準が緩和されています）。

申請しないと受けられない

自動では始まりません。各学校を通じて日本学生支援機構（JASSO）へ申し込む必要があります。高校3年時に予約で申し込む「予約採用」（高3の4月下旬ごろから）と、入学後に申し込む「在学採用」（春は4月、秋は9月）があります。申し込み後も、年に一度、要件を満たしているかの確認があります。

自治体の奨学金・入学準備の支援もあわせて

大学無償化は国の制度ですが、進学にかかる費用は授業料だけではありません。受験料・引っ越し・教材など、入学前後の出費に対しては、市区町村や都道府県が独自の奨学金・貸付・給付を設けていることがあります。国の制度とあわせて、お住まいの自治体の支援も確認しておくと取りこぼしを防げます。

出典（公式情報）

• 文部科学省：高等教育の修学支援新制度
• 文部科学省：令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ（PDF）
• 日本学生支援機構（JASSO）

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