リスキリング（学び直し）に使える給付・助成2026｜個人は最大80%、企業向けも拡充

スキルを身につけ直す「リスキリング」への公的支援が拡充されています。個人が使う教育訓練給付と、企業が従業員の訓練費に使う人材開発支援助成金の2本柱を、給付率や申請の注意点まで整理しました。

最終更新日：2026-08-27／この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典（公式ページ）や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください（免責事項）。

学び直し支援は「個人向け」と「企業向け」の2本柱

物価高や人手不足を背景に、スキルを身につけ直す「リスキリング（学び直し）」への公的支援が拡充されています。大きく分けて、個人が使う「教育訓練給付」と、企業が従業員の訓練費用に使う「人材開発支援助成金」の2つがあります。

個人なら、資格取得につながる講座の受講費用が最大80%戻る「専門実践教育訓練給付」が有力。企業なら、2026年3月に大幅拡充された人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が使いやすくなりました。

個人向け：教育訓練給付金（2024年10月に拡充）

働く人（雇用保険の被保険者など）が、厚生労働大臣の指定する講座を受講・修了すると、受講費用の一部が支給されます。2024年10月からは給付率が引き上げられました。

引き上げ後の給付率は、2024年10月1日以降に受講を開始した講座が対象です。対象講座かどうかは、ハローワークや厚生労働省の講座検索で事前に確認できます。

企業向け：人材開発支援助成金（2026年3月に大幅拡充）

企業が従業員に職業訓練を受けさせた場合、賃金や訓練経費の一部が助成されます。2026年3月には「事業展開等リスキリング支援コース」が拡充され、事業展開計画がなくても、将来従事する予定の職務に関連する訓練が対象になり、中小企業でも使いやすくなりました。

• 対象：従業員の訓練を行う事業主（コースにより中小企業向けの高い助成率あり）。
• 注意：リスキリング関連の一部の類型は2026年度で終了が予定されています。活用を考える場合は早めに計画・申請を進めましょう。

申請の前に確認したいこと

• 個人：受講開始前に、対象講座か・自分が支給要件（被保険者期間など）を満たすかをハローワークで確認します。受講後に申請します。
• 企業：訓練の実施前に計画届の提出が必要なコースが多く、事後申請では対象外になることがあります。

出典（公式情報）

• 厚生労働省：教育訓練給付制度
• 補助金ポータル：教育訓練給付金とは（2026年）
• 社労士事務所リッシュ：人材開発支援助成金 リスキリング支援コース大幅拡充（2026年）

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