パート・扶養の「年収の壁」2026年の変更点｜130万円の判定見直しと106万円の壁の撤廃

配偶者の扶養の範囲で働くときに意識される「年収の壁」が、2026年に見直されました。130万円の壁は判定方法が変わり、106万円の壁は賃金要件が撤廃されています。何がどう変わったのか、税の壁との違いや働き方の考え方まで整理します。

最終更新日：2026-11-12／この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典（公式ページ）や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください（免責事項）。

2026年、パート・扶養の「年収の壁」はこう変わった

配偶者の扶養の範囲で働くときに意識される「年収の壁」が、2026年に見直されました。大きく動いたのは社会保険にかかわる「130万円の壁」（判定方法の見直し）と「106万円の壁」（賃金要件の撤廃）の2つです。どちらも「壁がなくなった」わけではなく、仕組みが変わった点に注意が必要です。混同しやすいポイントを整理します。

「年収の壁」は性格の異なる複数の壁の総称です。税金の壁（所得税・住民税がかかり始める）と社会保険の壁（自分で保険料を払うようになる）は別物で、手取りへの影響が大きいのは後者です。

130万円の壁：2026年から「残業代を除いて」判定へ

配偶者の扶養（健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者）でいられる年収の目安が「130万円未満」です。この基準額自体は2026年も変わりません。変わったのは判定の方法です。2026年度から、給与収入で働く人については、労働条件通知書などに記載された所定の賃金・労働時間をもとに年収を見込む扱いに切り替わりました。これにより、想定外の一時的な残業代などは判定から外れやすくなり、繁忙期にたまたま収入が増えても扶養から外れにくくなる方向です。対象は2026年4月以降に扶養の認定を受ける人です。

ただし、130万円の壁そのものが廃止されたわけではありません。恒常的に130万円以上の収入が見込まれる場合は、これまで通り扶養から外れ、自分で保険料を負担することになります。

106万円の壁：2026年10月に賃金要件（月8.8万円）が撤廃

一定規模の勤め先でパート等が社会保険に加入する基準の一つが、月額賃金8.8万円（年収約106万円）という「106万円の壁」でした。この賃金要件が2026年10月に撤廃されました。今後は、賃金額ではなく週の労働時間（週20時間以上など）を中心とした要件で社会保険への加入を判定する方向へ動いています。あわせて、加入対象となる勤め先の企業規模要件も段階的に広がっており、「106万円まで」を意識して働き方を抑える意味は薄れていくとみられます（推測ですが、制度改正の方向からはこの流れが続く可能性が高いです）。

社会保険に加入すると、その分の保険料負担は生じますが、将来の年金が増え、傷病手当金などの保障も得られます。「壁を超える＝損」とは限らない点もあわせて押さえておきたいところです。

「所得税の壁」も引き上げられている

税金側では、所得税がかかり始める水準（いわゆる「103万円の壁」）も、基礎控除などの見直しで引き上げられています。ただし適用の時期や金額の細部は改正内容によって変わるため、正確な金額は国税庁や勤め先の案内で確認してください（本特集では社会保険の壁を中心に整理しています）。税の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）と社会保険の扶養は基準も影響も別であることに注意が必要です。

自分はどの壁を気にすべき？

• 勤め先が社会保険の加入対象の規模か：対象なら、週の労働時間で加入が決まる方向です。労働時間を確認しましょう。
• 扶養のまま働きたいか：130万円の判定は所定の賃金・労働時間ベースに。一時的な残業で慌てて調整する必要は小さくなります。
• 手取りだけでなく将来の保障も：社会保険に入ると保険料はかかりますが、年金の増額や保障が得られます。短期の手取りだけで判断しないことをおすすめします。

扶養の認定基準や手続きは、加入している健康保険組合・協会けんぽや勤め先で異なる場合があります。具体的な判断は、末尾の出典（厚生労働省など）や勤め先・保険者に確認してください。

出典（公式情報）

• 日本経済新聞：「130万円の壁」2026年度から残業代含めず 実質引き上げへ
• 厚生労働省：社会保険適用拡大 特設サイト

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