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教育費・学校給食

学校給食費の無償化は2026年どう変わった? 国の公立小学校支援と中学校・自治体差をわかりやすく

2026年4月から、国が公立小学校の給食費を支援する新しい仕組みが始まりました。ただし『無償化』といっても家庭に現金が配られるわけではなく、対象も公立小学校に限られます。いくら・どんな仕組みで、中学校や私立はどうなるのか、自治体ごとに残る差を整理しました。

学校に通う子どもたち

最終更新日:2026-11-19/この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典(公式ページ)や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください(免責事項)。

学校給食費はどう変わった? 2026年4月から国が公立小学校を支援

学校給食費は長く保護者が負担してきましたが、2026年4月(令和8年度)から、国が公立小学校の給食費を支援する新しい仕組みが始まりました。これまでは一部の自治体が独自の判断で無償化していましたが、国の制度として全国の公立小学校が対象になった点が大きな変化です。

「無償化」という言葉が使われますが、家庭に現金が配られるわけではありません。国がお金を市区町村に出し、市区町村が給食の食材費などに充てる仕組みです。そのため、保護者が自分で申請する手続きは原則不要です。

いくら・どんな仕組み?(国の基準と「無償化」の実際)

国の支援額には基準があります。あくまで市区町村に配る額の算定基準で、家庭が受け取る金額ではありません。

項目内容(国の制度の基本)
開始時期2026年4月(令和8年度)から
対象公立小学校。中学校・私立・国立の小学校は国の制度の対象外
支援額の基準完全給食で月5,200円程度(特別支援学校小学部は6,200円程度)、年11か月分とされています
所得制限なし
保護者の申請原則不要
財源国と都道府県で分担する仕組み(折半とする報道があります)

注意したいのは、全員が必ず「0円」になるとは限らない点です。国の基準額を超える食材費がかかる場合や、牛乳・おやつなどの扱いによっては、自治体ごとに保護者負担が残ることがあります。「実質無償化」「負担軽減」など、自治体によって呼び方が分かれているのはこのためです。

中学校・私立は? 自治体差が残るところ

国の制度が公立小学校に限られるため、その外側(中学校・私立小・国立小・基準超過分)をどこまで自治体が独自に補うかで差が出ます。関東では国に先行して小中学校を独自無償化していた自治体も多く、2026年度以降は「国の小学校分+自治体の中学校分」という二階建てになる地域が出てきます。

つまり、同じ県内でも「中学校まで無料」の市区町村と「小学校だけ国の支援」の市区町村が併存することになります。引っ越しや進学のタイミングで差が表れやすいポイントです。

関東で確認したいこと

お住まいの市区町村で、次の3点を確認することをおすすめします。

各市区町村の給食費の状況は、本サイトの比較ページや都県別の比較記事ともあわせて確認できます。

手続きは?

国の制度による公立小学校の支援は、保護者の申請は原則不要で、学校・自治体の事務として進みます。ただし、自治体独自の中学校分の補助や、私立に通う子への補助は、別途申請が必要な場合があります。最新の金額・対象・申請の要否は、お住まいの市区町村や学校の公式案内で確認してください。制度が始まったばかりのため、運用は今後変わる可能性があります(推測ですが、中学校まで広げる自治体は段階的に増える可能性が高いです)。

出典(公式情報)

よくある質問

質問回答
2026年4月から学校給食費はどう変わりましたか?国が公立小学校の給食費を支援する制度が始まりました。完全給食で月5,200円程度を基準に国と都道府県が費用を負担し、所得制限はなく、保護者の申請も原則不要です。ただし家庭に現金が配られるのではなく、市区町村が食材費などに充てる仕組みです。
中学校も無料になりますか?国の制度の対象は公立小学校のみで、中学校・私立・国立の小学校は対象外です。中学校の給食費は、お住まいの自治体が独自に無償化・補助しているかどうかで変わります。
必ず0円になりますか?必ずしも0円とは限りません。国の基準額を超える食材費や、牛乳・おやつの扱いによって、自治体ごとに保護者負担が残ることがあります。『実質無償化』『負担軽減』など呼び方が分かれているのはこのためです。
手続きは必要ですか?公立小学校の国の支援は原則として申請不要です。一方、自治体独自の中学校分の補助や、私立に通う子への補助は、別途申請が必要な場合があります。

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