被災者生活再建支援金はいくらもらえますか？

被害の程度（基礎支援金）と再建方法（加算支援金）に応じて、複数人世帯で最大300万円（全壊・解体・長期避難で建設・購入する場合）が目安です。単数世帯はその3/4になります。申請には市町村が発行する罹災証明書が必要です。

まず何から手続きすればよいですか？

お住まいの市町村に罹災証明書を申請し、住宅の被害区分（全壊・大規模半壊・中規模半壊など）の判定を受けるのが最初の一歩です。多くの支援制度がこの罹災証明書を前提にしています。

今回の地震で新しく作られた支援はありますか？

中小企業向けに、八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の5市町を対象とした災害関係保証（100%保証・保証限度額最大2.8億円）や、県連携の高補助率のなりわい再建支援補助金などが本災害に合わせて発動しています。自治体独自の災害見舞金（熊本市は全壊5万円・半壊3万円）もあります。

情報はどこで確認すればよいですか？

本ページ末尾の出典（熊本県・熊本市・総務省・経済産業省など）の公式ページで最新情報を確認してください。金額・対象・受付期限は随時更新されます。

災害支援・熊本地震

令和8年熊本地震で使える給付・補助・支援制度まとめ（2026年）

令和8年熊本地震（2026年7月28日）の被災者向けに、国・県・市町村が用意する給付金・補助・支援制度を整理しました。金額の大きい支援の多くは既存の法律を今回の災害に適用したもので、まずは市町村での罹災証明書の申請が出発点になります。

最終更新日：2026-08-27／この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典（公式ページ）や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください（免責事項）。

まず知っておきたい「激甚災害・特定非常災害」の指定

令和8年熊本地震（2026年7月28日発生、マグニチュード7.1、宇城市・氷川町で最大震度7）を受け、政府は2026年8月7日に本災害を激甚災害に指定し、あわせて特定非常災害にも指定しました。激甚災害の指定により、住宅・農地・中小企業などの復旧に対する国庫補助率が引き上げられます。特定非常災害の指定により、運転免許や在留期間などの各種期限の延長、債務者の免責に関する特例などが発動します。

また、熊本県は被災者生活再建支援法を県全域に適用することを決定しました。これにより、住宅が全壊した世帯などが後述の「被災者生活再建支援金」の対象になります。

ポイントは、金額の大きい生活再建支援・弔慰金・応急修理などの多くが、災害のたびに新しく作られる制度ではなく、被災者生活再建支援法・災害弔慰金法・災害救助法という既存の法律が「今回の災害に適用」されたものだという点です。一方で、自治体や国が今回の被災に合わせて起こした独自・特例のメニュー（後述の中小企業向け100%保証など）もあります。

住まいの再建：被災者生活再建支援金（最大300万円）

住宅が全壊するなど一定以上の被害を受けた世帯に対し、被害の程度（基礎支援金）と再建方法（加算支援金）に応じて支給されます。複数人世帯の目安は次のとおりです（単数世帯はいずれも3/4の額）。

被害区分	基礎支援金	加算支援金（再建方法）	合計（最大）
全壊・解体・長期避難	100万円	建設・購入200万／補修100万／賃借50万	最大300万円
大規模半壊	50万円	建設・購入200万／補修100万／賃借50万	最大250万円
中規模半壊	—	建設・購入100万／補修50万／賃借25万	最大100万円

申請には市町村が発行する罹災証明書が必要です。まずはお住まいの市町村に罹災証明書を申請し、被害区分の判定を受けることが最初の一歩になります。

亡くなった方・重い障害が残った方への見舞金

災害弔慰金：災害で亡くなった方の遺族に、生計維持者の場合は最大500万円、その他の方の場合は250万円。
災害障害見舞金：災害で重度の障害が残った方に、生計維持者250万円、その他125万円。

自治体独自の災害見舞金（例：熊本市）

市町村は独自の条例に基づく見舞金を用意していることがあります。熊本市の場合、市民で住家が全焼・全壊・流失した世帯に1世帯5万円、半壊した世帯に3万円の災害見舞金を支給します。金額・対象は市町村ごとに異なるため、お住まいの自治体の案内を確認してください。

住まいの応急対応：応急修理・仮設住宅・貸付

住宅の応急修理（災害救助法）：半壊・中規模半壊・準半壊の住宅について、自治体が修理業者へ直接支払う形で応急的な修理を支援します（準半壊は最大約36.7万円、半壊以上は上限が拡充）。
応急仮設住宅／みなし仮設：住家に住めない被災者に、建設型または民間賃貸を借り上げる賃貸型で住まいを提供します。
公営住宅の一時提供：県営・市営住宅を無償または減額で一時提供します。
災害援護資金（貸付）：世帯主の負傷や住家・家財の損害がある世帯に、生活再建資金を低利で貸し付けます（所得制限あり）。

事業者向け：今回の被災に合わせて発動された特例

中小企業・小規模事業者向けには、2026年8月25日に追加の支援措置が決定されました。

災害関係保証（100%保証）：八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の5市町の被災事業者を対象に、事業再建資金を信用保証協会が100%保証します（一般保証などとは別枠、保証限度額は最大2.8億円）。
なりわい再建支援補助金（県連携・高補助率）：県内の被災中小企業・小規模事業者の施設・設備の復旧を、高い補助率で支援します。
被災中小企業者再建支援補助金（熊本県）：被災した県内中小企業者の施設・設備の復旧費を補助します。
特別相談窓口・災害復旧貸付：日本政策金融公庫・商工中金の災害復旧貸付、既往債務の返済猶予などの金融措置が発動しています。

税・保険料・公共料金の減免

被災の程度に応じて、次のような負担軽減が受けられる場合があります（内容は自治体で異なります）。

国税・地方税（所得税・住民税・固定資産税など）の申告・納付期限の延長、減免、徴収猶予（雑損控除・災害減免法の活用）。
国民健康保険料・後期高齢者医療・介護保険料・国民年金保険料の減免・免除。
上下水道料金の減免、各種証明手数料の免除。

義援金・寄付による見舞金

被災世帯への見舞金の原資となる義援金の受付が行われています。赤い羽根共同募金（熊本県共同募金会）の「令和8年熊本地震」義援金や、中央共同募金会の「ボラサポ・令和8年熊本地震」（災害ボランティア・NPO活動助成）などがあります。ふるさと納税型の代理寄付でも被災自治体を支援できます。

出典（公式情報）

よくある質問

質問	回答
被災者生活再建支援金はいくらもらえますか？	被害の程度（基礎支援金）と再建方法（加算支援金）に応じて、複数人世帯で最大300万円（全壊・解体・長期避難で建設・購入する場合）が目安です。単数世帯はその3/4になります。申請には市町村が発行する罹災証明書が必要です。
まず何から手続きすればよいですか？	お住まいの市町村に罹災証明書を申請し、住宅の被害区分（全壊・大規模半壊・中規模半壊など）の判定を受けるのが最初の一歩です。多くの支援制度がこの罹災証明書を前提にしています。
今回の地震で新しく作られた支援はありますか？	中小企業向けに、八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の5市町を対象とした災害関係保証（100%保証・保証限度額最大2.8億円）や、県連携の高補助率のなりわい再建支援補助金などが本災害に合わせて発動しています。自治体独自の災害見舞金（熊本市は全壊5万円・半壊3万円）もあります。
情報はどこで確認すればよいですか？	本ページ末尾の出典（熊本県・熊本市・総務省・経済産業省など）の公式ページで最新情報を確認してください。金額・対象・受付期限は随時更新されます。

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