高校授業料の実質無償化はどう変わった？ 2026年度からの所得制限撤廃をわかりやすく

高校授業料を支える「高等学校等就学支援金」は、2026年4月から所得制限が撤廃され、全世帯が対象になりました。公立は実質無償、私立は支給上限が引き上げられ、東京都は独自の助成でさらに上乗せしています。何がどう変わったのか、いくら支援されるのか、申請の注意点までを整理しました。

最終更新日：2026-08-27／この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典（公式ページ）や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください（免責事項）。

2026年4月から何が変わったのか

高校の授業料を国が支援する高等学校等就学支援金について、2026年4月施行の改正で所得制限が完全に撤廃されました。これまで世帯年収の目安で対象外になっていた世帯（私立でおおむね年収910万円以上など）も、2026年度からは所得に関係なく支援の対象になります。あわせて私立の支給上限額も引き上げられ、国公私を問わず「高校授業料の実質無償化」に大きく近づきました。

ポイントは2つです。①所得制限の撤廃（全世帯が対象に）と、②私立の支給上限の引き上げ。この2つがそろったのが2026年度の大きな変更点です。

いくら支援される？（公立・私立の目安）

就学支援金は保護者が現金で受け取るものではなく、学校を通じて授業料に充てられる仕組みです。授業料が国の支給上限を超える学校では、差額は保護者の負担になります。また、入学金・施設設備費・教材費などは対象外で、あくまで「授業料」への支援である点に注意してください。

東京都はさらに上乗せ（都内の私立に通う場合）

東京都は、国の就学支援金に都独自の「授業料軽減助成金」を上乗せし、国の支援とあわせて都内私立高校の平均授業料相当を上限に支援しています。これまで年収910万円以上の世帯は対象外でしたが、2026年度からはすべての家庭が対象になりました。東京都はこの所得制限のない私立高校等授業料支援について、2026年6月1日からオンライン申請の受付を始めています。

つまり都内私立に通う場合は、「国の就学支援金」＋「東京都の授業料軽減助成金」の合算で、多くの私立高校の授業料をカバーできる水準になります（学校ごとの授業料により自己負担が残る場合があります）。

申請を忘れると受けられない

就学支援金・都の助成金は、いずれも申請が必要です（自動では始まりません）。多くは入学後の春に学校やオンライン（東京都は専用システム）で手続きし、収入確認のためマイナンバー関連書類の提出を求められるのが一般的です。期日までに申請しないとその期間分が受けられないことがあるため、案内が届いたら早めに手続きしてください。年度途中の家計急変（保護者の失業・離別など）で対象になるケースもあります。

私立を選ぶときに気をつけたいこと

• 無償化の対象は授業料のみ。入学金・施設費・制服・修学旅行費などは別途かかります。
• 授業料が支給上限を超える学校では差額は自己負担になります。学校の授業料と上限額を必ず確認しましょう。
• 通信制・専攻科など課程によって上限や算定（単位制）が異なります。進学先の課程ごとに確認を。
• 支援額は世帯や年度で改定されます。最新額は末尾の公式ページ（文部科学省・東京都）で確認してください。

出典（公式情報）

• 文部科学省：高校生等への修学支援（就学支援金）
• 東京都：所得制限のない私立高校等授業料支援（6月1日オンライン申請開始）
• 補助金ポータル：高校授業料無償化2026（所得制限撤廃・私立45万7,200円）
• リセマム：高校無償化、2026年度にどう変わる？

よくある質問

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