高額療養費の上限はいつ上がりますか？

令和8年（2026年）8月と令和9年（2027年）8月の2段階で引き上げられます。令和8年8月から月額上限の見直しと『年間上限』の新設、令和9年8月から所得区分の細分化などが行われます。

70歳未満はどのくらい上がりますか？

協会けんぽの例では、定額の区分エ（標準報酬月額26万円以下）が月57,600円→61,500円、区分オ（住民税非課税）が月35,400円→36,900円になります。計算式の区分（ア〜ウ）も差し引く基準額が上がり負担が増えます。多数回該当の金額は据え置きです。

「年間上限」とは何ですか？

これまで月ごとだった上限に加え、8月から翌年7月までの1年間の自己負担の合計にも上限を設ける新しい仕組みです。70歳未満では区分ごとに168万円・111万円・53万円・53万円・29万円が示されています。年間上限の申請は令和9年8月から始まるとされています。

窓口での支払いを最初から抑える方法はありますか？

『限度額適用認定証』を事前に用意するか、マイナ保険証を利用すると、窓口での支払いを最初から限度額までにとどめられます。入院・手術の予定があれば先に手続きしておくのがおすすめです。

自治体の医療費助成とは別ですか？

別です。高額療養費は公的医療保険の仕組みで全国共通ですが、子ども・ひとり親・重度障害のある方などには、自治体が窓口負担を助成する制度があります。対象に当てはまれば自己負担がさらに軽くなるため、お住まいの自治体の助成も確認してください。

医療費・高額療養費

高額療養費の自己負担限度額が引き上げ｜令和8年8月・令和9年8月の2段階見直しをわかりやすく

1か月の医療費の自己負担を抑える高額療養費制度で、自己負担限度額が令和8年8月・令和9年8月の2段階で引き上げられます。70歳未満の区分別の限度額（改定前後）、新しく加わる年間上限、負担を抑える制度と自治体の医療費助成までを、公式情報をもとに整理しました。

最終更新日：2026-11-12／この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典（公式ページ）や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください（免責事項）。

何が変わる？令和8年8月・令和9年8月の2段階見直し

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が一定額（自己負担限度額）を超えたとき、超えた分が払い戻される仕組みです。この限度額が、令和8年（2026年）8月と令和9年（2027年）8月の2段階で見直されます。公式には次の方向が示されています。

令和8年8月から：低所得者に配慮しつつ、1人あたり医療費の伸びに応じて月額の上限を見直し。あわせて新たに「年間上限」を設ける。
令和9年8月から：応能負担の観点から所得区分をよりきめ細かく（細分化）。また標準報酬月額15万円以下の方の「多数回該当」の金額を引き下げ（低所得者への配慮）。

ポイントは、①月額の上限が区分ごとに引き上げられる、②「年間（8月〜翌年7月）の上限」が新しく加わる、③「多数回該当」（直近12か月に3回以上該当した4回目以降の上限）は金額を維持、の3点です。

70歳未満の自己負担限度額（令和8年8月〜令和9年7月）

会社員などが加入する協会けんぽの区分を例にすると、70歳未満の限度額は次のように変わります（計算式の〈　〉内は多数回該当の金額。据え置き）。

所得区分（標準報酬月額）	改定前（〜令和8年7月）月額上限	改定後（令和8年8月〜）月額上限	年間上限（新設）
ア 83万円以上	252,600円＋（医療費−842,000円）×1％〈140,100円〉	270,300円＋（医療費−901,000円）×1％〈140,100円〉	168万円
イ 53万〜79万円	167,400円＋（医療費−558,000円）×1％〈93,000円〉	179,100円＋（医療費−597,000円）×1％〈93,000円〉	111万円
ウ 28万〜50万円	80,100円＋（医療費−267,000円）×1％〈44,400円〉	85,800円＋（医療費−286,000円）×1％〈44,400円〉	53万円
エ 26万円以下	57,600円〈44,400円〉	61,500円〈44,400円〉	53万円
オ低所得者（住民税非課税）	35,400円〈24,600円〉	36,900円〈24,600円〉	29万円

定額の区分で見ると、区分エは月57,600円→61,500円、区分オは月35,400円→36,900円に上がります。計算式の区分（ア〜ウ）も、医療費が高額なほど差し引く基準額が上がる形で負担が増えます。一方、長期療養者に配慮して多数回該当の金額（140,100円・93,000円・44,400円・24,600円）は据え置きです。

これは協会けんぽ（会社員などの健康保険）の区分を例にしたものです。国民健康保険や後期高齢者医療制度でも同様の見直しが行われますが、区分の呼び方や金額の表し方は加入先で異なります。

新しく加わる「年間上限」とは

これまでの高額療養費は「月ごと」の上限でした。令和8年8月からは、これに加えて8月から翌年7月までの1年間の自己負担の合計にも上限が設けられます（上の表の右端）。長く治療を続ける人が「1年でいくらまで」の見通しを立てやすくするための仕組みです。年間上限の高額療養費の申請は令和9年8月から開始されるとされています。

令和9年8月からの第2段階（区分の細分化など）

令和9年8月からは、所得区分がさらにきめ細かく分けられる予定です。高所得層ほど上限が上がる一方、標準報酬月額15万円以下の方については多数回該当の金額が引き下げられるなど、低所得者への配慮も示されています。第2段階の区分ごとの具体的な金額表は、確定・公表され次第、末尾の公式ページで確認してください（本特集では、すでに表が公表されている令和8年8月〜令和9年7月の数値を中心に整理しています）。

負担を抑える制度と、自治体の医療費助成

上限が上がるからこそ、使える制度を取りこぼさないことが大切です。

限度額適用認定証（またはマイナ保険証の利用）：事前に手続きすれば、窓口での支払いを最初から限度額までにとどめられます（後からの払い戻しを待たずに済みます）。
世帯合算・多数回該当：同じ世帯の自己負担を合算できる場合や、該当が重なった4回目以降の上限が下がる仕組みがあります。
高額医療費貸付制度：払い戻しまでの間、無利子で費用を貸し付ける制度が用意されています。

さらに、お住まいの自治体の医療費助成に当てはまれば、自己負担そのものが大きく軽くなります。子ども・ひとり親・重度障害のある方などは、国の高額療養費とは別に自治体が窓口負担を助成しているためです。高額療養費の上限が上がる局面では、この自治体助成の有無が家計への影響を左右します。

自治体の医療費助成を確認する

自分の場合はどう確認する？

自分の所得区分を確認：加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合・国保・後期高齢者）によって区分の呼び方が異なります。保険者の案内で確認してください。
高額になりそうなら事前に認定証を：入院・手術の予定があるなら、限度額適用認定証の手続き（またはマイナ保険証の利用登録）を先に済ませておくと窓口負担を抑えられます。
自治体助成の対象かも確認：子ども・ひとり親・障害などの医療費助成に当てはまれば、自己負担がさらに軽くなります。上の比較ページで確認してください。

出典（公式情報）

よくある質問

質問	回答
高額療養費の上限はいつ上がりますか？	令和8年（2026年）8月と令和9年（2027年）8月の2段階で引き上げられます。令和8年8月から月額上限の見直しと『年間上限』の新設、令和9年8月から所得区分の細分化などが行われます。
70歳未満はどのくらい上がりますか？	協会けんぽの例では、定額の区分エ（標準報酬月額26万円以下）が月57,600円→61,500円、区分オ（住民税非課税）が月35,400円→36,900円になります。計算式の区分（ア〜ウ）も差し引く基準額が上がり負担が増えます。多数回該当の金額は据え置きです。
「年間上限」とは何ですか？	これまで月ごとだった上限に加え、8月から翌年7月までの1年間の自己負担の合計にも上限を設ける新しい仕組みです。70歳未満では区分ごとに168万円・111万円・53万円・53万円・29万円が示されています。年間上限の申請は令和9年8月から始まるとされています。
窓口での支払いを最初から抑える方法はありますか？	『限度額適用認定証』を事前に用意するか、マイナ保険証を利用すると、窓口での支払いを最初から限度額までにとどめられます。入院・手術の予定があれば先に手続きしておくのがおすすめです。
自治体の医療費助成とは別ですか？	別です。高額療養費は公的医療保険の仕組みで全国共通ですが、子ども・ひとり親・重度障害のある方などには、自治体が窓口負担を助成する制度があります。対象に当てはまれば自己負担がさらに軽くなるため、お住まいの自治体の助成も確認してください。

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