児童手当はいくら・いつもらえる? 2024年10月拡充後の金額・第3子3万円・振込月をわかりやすく
児童手当は2024年10月に大きく拡充され、所得制限がなくなり、高校生年代まで対象に、第3子以降は月3万円に増額されました。金額・第3子の数え方・偶数月(年6回)の振込・申請の注意点を、わかりやすく整理します。
最終更新日:2026-11-12/この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典(公式ページ)や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください(免責事項)。
児童手当は2024年10月に大きく拡充された
児童手当は、子どもを養育する人に国から支給される手当です。2024年10月の制度改正で、所得制限の撤廃・対象を高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)まで拡大・第3子以降は月3万円に増額・支給が年6回(偶数月)にと、内容が大きく手厚くなりました。現在はこの拡充後の制度が続いています。
ポイントは、①年収にかかわらず全世帯が対象(所得制限なし)、②高校生年代まで対象、③第3子以降は年齢を問わず月3万円、④偶数月(年6回)払い、の4点です。
いくらもらえる?(年齢・子の数別)
| 対象の子 | 月額(1人あたり) |
|---|---|
| 0歳〜3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳〜高校生年代(18歳年度末まで) | 10,000円 |
| 第3子以降(0歳〜高校生年代) | 一律 30,000円 |
所得制限はありません。たとえば高校生年代までの子が3人いる世帯で、上の子2人が「3歳〜高校生年代」、3人目が同区分なら、1万円+1万円+3万円=月5万円が目安です。金額の正確な計算や、障害のある子などの扱いは、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
「第3子以降3万円」の数え方に注意
第3子以降の月3万円で誤解が多いのが「子どもの数え方」です。多子のカウントは、22歳年度末までの子を対象に数えます。たとえば大学生などで児童手当の対象ではない上の子も、22歳年度末までで親が経済的に養育していれば「1人目」として数えに入り、その下の子が繰り上がって「第3子」として3万円の対象になることがあります。上の子が22歳年度末を過ぎると数えから外れ、下の子の順位が下がって金額が変わるため、年齢の節目に注意が必要です。
いつ振り込まれる?(偶数月・年6回)
2024年10月の拡充にあわせ、支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の年6回になりました。各回で前の2か月分がまとめて振り込まれます。振込日は自治体で多少異なるため、正確な日程はお住まいの市区町村の案内で確認してください。
申請を忘れると受けられない
児童手当は申請しないと始まりません。出生や転入のときに、お住まいの市区町村へ「認定請求」の手続きが必要です(公務員は勤務先経由)。原則として申請した月の翌月分から支給となり、さかのぼっての支給は原則できません。出生・転入から15日以内に申請すれば前の月分から認められる特例があるため、早めの手続きが大切です。第3子以降の加算を受けるための「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要な場合もあります。
児童手当とあわせて確認したい自治体の子育て支援
児童手当は全国共通の国の制度ですが、これとは別に、市区町村が独自の給付や助成を行っています。あわせて確認すると取りこぼしを防げます。
出典(公式情報)
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 児童手当はいくらもらえますか? | 0〜3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代(18歳年度末まで)は月10,000円、第3子以降は年齢を問わず一律月30,000円です。所得制限はなく、年収にかかわらず全世帯が対象です。 |
| いつ振り込まれますか? | 2024年10月の拡充から、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の年6回払いになり、各回で前の2か月分がまとめて振り込まれます。振込日は自治体で多少異なります。 |
| 「第3子以降3万円」はどう数えますか? | 多子のカウントは22歳年度末までの子を対象に数えます。児童手当の対象ではない大学生年代の上の子も、22歳年度末まで親が養育していれば1人目として数え、その下の子が第3子として月3万円の対象になることがあります。上の子が22歳年度末を過ぎると順位が下がり金額が変わります。 |
| 高校生ももらえますか? | 2024年10月から対象が高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)まで拡大されました。中学生までだった従来より対象が広がっています。 |
| 申請は必要ですか? | 出生や転入のときに、お住まいの市区町村へ認定請求の手続きが必要です(公務員は勤務先経由)。原則として申請した月の翌月分から支給で、出生・転入から15日以内の申請なら前月分から認められる特例があります。 |