児童扶養手当はいくら・いつもらえる? ひとり親向けの金額・所得制限・2024年拡充をわかりやすく
ひとり親家庭などを支える児童扶養手当は、2024年の改正で第3子以降の加算が引き上げられ、所得制限も緩和されました。2026年度の金額・所得制限・支給月(奇数月)・児童手当との違い・自治体のひとり親支援までをわかりやすく整理します。
最終更新日:2026-11-15/この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典(公式ページ)や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください(免責事項)。
児童扶養手当とは(ひとり親家庭などへの手当)
児童扶養手当は、離婚・死別などでひとり親になった家庭や、父母に重度の障害がある家庭などで、子どもを育てる人に支給される手当です。対象は原則18歳到達後最初の3月31日まで(障害のある子は20歳未満)の子を養育する人です。所得に応じて全部支給と一部支給に分かれます。児童手当(すべての子育て世帯が対象)とは別の制度です。
2024年の改正で、第3子以降の加算額が第2子と同額まで引き上げられ、所得制限の限度額も引き上げられました。これにより、対象になる世帯や受け取れる額が広がっています。
いくらもらえる?(2026年度)
金額は毎年度、物価などに応じて改定されます。2026年度(2026年4月分から)の目安は次のとおりです。
| 区分 | 月額(全部支給) |
|---|---|
| 子ども1人 | 48,050円 |
| 第2子以降の加算(1人につき) | +11,350円 |
| (例)子ども3人 | 70,750円 |
一部支給は、所得に応じて全部支給より少ない額(子ども1人で月48,040円〜11,340円の範囲など)になります。2024年11月分からは、第3子以降の加算も第2子と同じ額に引き上げられました(以前は第3子以降が低く設定されていました)。正確な額は所得や子の人数で変わるため、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。
所得制限(全部支給・一部支給の目安)
受給者本人の所得(扶養親族等の数による)で、全部支給・一部支給・支給なしが分かれます。2024年の改正で限度額が引き上げられ、対象が広がりました。扶養親族が1人の場合、全部支給は所得107万円(給与収入の目安で約160万円)まで、一部支給は所得246万円程度までが目安です。扶養親族の数で限度額は変わります。養育費の8割相当が所得に算入される点にも注意が必要です。
いつ振り込まれる?
児童扶養手当は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回、前の2か月分がまとめて支給されます。児童手当(偶数月)とは支給月が異なります。
申請と、知っておきたい関連制度
- 申請が必要:お住まいの市区町村への申請(認定請求)が必要です。原則として申請した月の翌月分から支給されます。毎年8月に「現況届」の提出も必要です。
- ひとり親の医療費助成:多くの自治体が、ひとり親家庭の医療費を助成する制度(マル親など)を設けています。
- 自治体独自の手当・支援:児童扶養手当に上乗せする手当や、就労・住まいの支援を独自に行う自治体もあります。
自治体のひとり親支援を確認する
児童扶養手当は国の制度ですが、医療費助成などは自治体ごとに内容が異なります。あわせて確認しておくと取りこぼしを防げます。
出典(公式情報)
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 児童扶養手当は2026年度いくらですか? | 2026年度は子ども1人の全部支給が月48,050円、第2子以降は1人につき11,350円が加算され、子ども3人なら月70,750円が目安です。所得に応じて全部支給・一部支給に分かれ、金額は毎年度改定されます。 |
| 児童手当と何が違いますか? | 児童手当はすべての子育て世帯が対象ですが、児童扶養手当はひとり親家庭などが対象で所得制限があります。支給月も異なり、児童扶養手当は奇数月、児童手当は偶数月です。両方を受け取れる場合があります。 |
| 2024年の改正で何が変わりましたか? | 第3子以降の加算額が第2子と同額(1人11,350円)まで引き上げられ、所得制限の限度額も引き上げられました。これにより、受け取れる額や対象になる世帯が広がっています。 |
| いつ振り込まれますか? | 奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回、前の2か月分がまとめて支給されます。毎年8月に現況届の提出も必要です。 |
| ひとり親の医療費助成もありますか? | 多くの自治体がひとり親家庭の医療費を助成する制度(マル親など)を設けています。児童扶養手当とは別の自治体の制度のため、お住まいの自治体の比較ページで確認してください。 |