高齢者の補聴器購入助成は住む場所で差が大きい|金額・対象・申請の注意点をわかりやすく
加齢による難聴に使う補聴器は高額になりがちで、その購入費の一部を助成する市区町村がふえています。多くは自治体独自の制度のため『ある/ない』『いくら』が住む場所で大きく変わります。実施自治体の広がり、金額の目安、確認すべき条件を整理しました。

最終更新日:2026-11-19/この特集は制度の公表・改正時点の情報をまとめたものです。金額・対象・受付期限は年度や自治体によって変わります。ご自身が対象になるかは、末尾の出典(公式ページ)や自治体の窓口で必ず最新情報をご確認ください(免責事項)。
高齢者の補聴器購入助成とは? 多くは自治体独自の制度
加齢による難聴は、放置すると会話の不便だけでなく、外出や人との交流が減る要因にもなります。補聴器は片耳でも数万〜十数万円かかることが多く、その購入費の一部を助成する市区町村が近年ふえています。これは国の一律制度ではなく、多くが自治体独自の制度のため、住む場所によって「ある/ない」「いくら」が大きく変わります。
本サイトの比較軸の中でも、補聴器助成は「制度がそもそもあるかどうか」自体が自治体差になるテーマです。有無・金額・条件を、お住まいの自治体で確認することが特に重要です。
実施する自治体は急増している
日本補聴器販売店協会の調査にもとづく集計では、18歳以上を対象にした補聴器購入費の助成制度を設ける自治体は、2023年12月時点の237から、2025年12月時点で全国621(全市区町村の約35.5%)へと、2年ほどで大きく増えています。高齢化を背景に、今後も実施自治体は増える可能性が高いと考えられます(推測です)。一方で、まだ約3分の2の自治体には制度がない点にも注意が必要です。
いくら助成される?(金額は自治体でバラバラ)
助成の上限額は、全国では2万〜5万円程度がボリュームゾーンで、東京23区には手厚い水準の区もあります。あくまで一例で、対象・条件は自治体ごとに異なります。
| 自治体(例) | 助成の例 |
|---|---|
| 東京都世田谷区 | 住民税非課税の人が対象で、助成額は50,000円以内(例) |
| 東京都港区 | 購入額の上限144,900円。住民税課税の人は半額(上限72,450円)(例) |
| 一般的な目安 | 上限2万〜5万円程度。65歳以上・中等度難聴・住民税非課税などの要件を付す自治体が多い |
金額・要件は変更されることがあります。上の数字は確認時点の一例であり、最新の内容は各自治体の公式ページで必ず確認してください。
対象・条件で確認したい5点
- 対象年齢:65歳以上とする自治体が中心ですが、年齢設定は異なります。
- 所得制限:住民税非課税世帯に限る自治体と、課税世帯も対象(減額)とする自治体があります。
- 医師の証明:耳鼻咽喉科など専門医の診断・証明を条件にする自治体が多くあります。
- 指定店舗・購入方法:指定の販売店での購入や、認定補聴器技能者の関与を求める場合があります。
- 申請期限:購入前の申請が必要な自治体と、購入後一定期間内(例:1年以内)の申請を認める自治体があります。
障害者手帳の補装具費支給とは別の制度
聴力の低下が重く身体障害者手帳(聴覚障害)に該当する場合は、障害者総合支援法の「補装具費支給制度」で補聴器の費用が支給される仕組みがあります。ここで取り上げている高齢者向けの購入助成は、手帳に該当しない中等度難聴などの方を対象にした自治体独自の助成で、別の制度です。どちらの対象になるかは、聴力の程度と自治体の窓口で確認してください。
申請の流れ
多くの自治体では、耳鼻咽喉科での受診・診断 → 自治体への申請 → 指定店舗等での購入 → 助成金の交付という流れです。購入してからでは対象外になる自治体もあるため、購入の前に、お住まいの市区町村の高齢福祉担当窓口で申請の順番と要件を確認することをおすすめします。
出典(公式情報)
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 補聴器の購入費は助成されますか? | 多くは自治体独自の制度で、実施している市区町村にお住まいなら助成を受けられます。2025年末時点で全国の約35.5%(621自治体)が実施していますが、まだ未実施の自治体もあります。 |
| いくらもらえますか? | 上限2万〜5万円程度が目安で、東京23区には手厚い区もあります。金額・条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体で確認してください。 |
| 誰でも対象になりますか? | 65歳以上・住民税非課税・耳鼻咽喉科など専門医の証明といった条件を付す自治体が多くあります。身体障害者手帳に該当する重度の難聴は、別の『補装具費支給制度』の対象になります。 |
| 購入してからでも申請できますか? | 購入前の申請が必要な自治体と、購入後一定期間内(例:1年以内)の申請を認める自治体があります。対象外にならないよう、購入の前に窓口で申請の順番を確認してください。 |