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軽減・免除

新宿区の施設サービスおよび短期入所サービスの負担限度額制度

新宿区では、施設サービスや短期入所サービスの食費・居住費について、所得・資産要件に応じた負担限度額制度を案内しています。

最終確認日: / 対象自治体: 新宿区

市区町村窓口の受付
2026年7月時点で確認済み公式サイトを出典に明記

この制度について

新宿区の施設サービスおよび短期入所サービスの負担限度額制度は、区市町村民税非課税世帯であることを対象とした軽減・免除です。支援内容は、介護施設入所・ショートステイ利用時の居住費(滞在費)と食費の自己負担を軽減。区市町村民税非課税かつ預貯金が一定額以下の世帯が負担限度額認定申請で所得段階に応じ軽減されるです。主な条件は、別世帯の配偶者も非課税であることです。

申請方法は申請先は福祉部介護保険課給付係。必要書類は負担限度額認定申請書、同意書、本人(及び配偶者)の資産等を確認するためのすべての預貯金等の通帳のコピー(見開き1ページ目と残高が確認できるページ)です。

新宿区で使えるほかの給付・手当は、新宿区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。

制度の内容

対象者
区市町村民税非課税世帯であること 出典
内容・給付
介護施設入所・ショートステイ利用時の居住費(滞在費)と食費の自己負担を軽減。区市町村民税非課税かつ預貯金が一定額以下の世帯が負担限度額認定申請で所得段階に応じ軽減される。 出典
条件
別世帯の配偶者も非課税であること 出典
条件
預貯金等が一定額以下であること 出典
申請方法
申請先は福祉部介護保険課給付係。必要書類は負担限度額認定申請書、同意書、本人(及び配偶者)の資産等を確認するためのすべての預貯金等の通帳のコピー(見開き1ページ目と残高が確認できるページ)。 出典

よくある質問

質問回答
誰が対象になりますか?対象となるのは区市町村民税非課税世帯であることです。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に新宿区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。
どんな支援を受けられますか?この制度では、介護施設入所・ショートステイ利用時の居住費(滞在費)と食費の自己負担を軽減。区市町村民税非課税かつ預貯金が一定額以下の世帯が負担限度額認定申請で所得段階に応じ軽減されるという支援が受けられます。
どうやって申請すればよいですか?申請は申請先は福祉部介護保険課給付係。必要書類は負担限度額認定申請書、同意書、本人(及び配偶者)の資産等を確認するためのすべての預貯金等の通帳のコピー(見開き1ページ目と残高が確認できるページ)という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。
利用に条件はありますか?利用にあたっては、別世帯の配偶者も非課税であることなどの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。

公式ページ

最新の対象・金額・申請方法は、新宿区の公式ページでご確認ください。

公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.shinjuku.lg.jp

※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや新宿区の窓口で必ずご確認ください。