新宿区の国民健康保険料の軽減・減免
産前産後期間は出産予定月の前月から翌々月相当分(多胎妊娠は出産予定月の3カ月前から6カ月相当分)の所得割・均等割を減額します。災害や解雇等で生活が著しく困難な場合は保険料を減免します。

この制度について
新宿区の国民健康保険料の軽減・減免は、新宿区国民健康保険の加入世帯で、前年所得が一定基準以下の低所得世帯、非自発的失業者(離職日時点65歳未満で雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者と認められた方)、令和5年11月1日以降に出産予定・出産した被保険者、旧被扶養者などが対象ですを対象とした軽減・免除です。支援内容は、産前産後期間は出産予定月の前月から翌々月相当分(多胎妊娠は出産予定月の3カ月前から6カ月相当分)の所得割・均等割を減額します。災害や解雇等で生活が著しく困難な場合は保険料を減免しますです。支給額・助成額の目安は低所得世帯は均等割額を所得に応じ7割・5割・2割軽減(未就学児はそれぞれ8.5割・7.5割・6割)します。非自発的失業者は前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を算定します。旧被扶養者は所得割を全額免除し均等割を2分の1に減額しますです。主な条件は、低所得世帯の軽減基準額は「43万円+(給与・年金所得者の合計数-1)×10万円」に加入者数に応じた額を加算した額以下です。非自発的失業者の軽減期間は離職日の翌日が属する月からその年度の翌年度末までですです。
申請方法は国保資格係(区役所本庁舎4階8番窓口)または特別出張所で申請します。非自発的失業者の軽減は雇用保険受給資格者証・本人確認書類等を持参して窓口、または特例対象被保険者等に係る届出書を郵送して届け出ますです。
新宿区で使えるほかの給付・手当は、新宿区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 新宿区国民健康保険の加入世帯で、前年所得が一定基準以下の低所得世帯、非自発的失業者(離職日時点65歳未満で雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者と認められた方)、令和5年11月1日以降に出産予定・出産した被保険者、旧被扶養者などが対象です。 出典
- 支給額・助成額
- 低所得世帯は均等割額を所得に応じ7割・5割・2割軽減(未就学児はそれぞれ8.5割・7.5割・6割)します。非自発的失業者は前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を算定します。旧被扶養者は所得割を全額免除し均等割を2分の1に減額します。 出典
- 内容・給付
- 産前産後期間は出産予定月の前月から翌々月相当分(多胎妊娠は出産予定月の3カ月前から6カ月相当分)の所得割・均等割を減額します。災害や解雇等で生活が著しく困難な場合は保険料を減免します。 出典
- 条件
- 低所得世帯の軽減基準額は「43万円+(給与・年金所得者の合計数-1)×10万円」に加入者数に応じた額を加算した額以下です。非自発的失業者の軽減期間は離職日の翌日が属する月からその年度の翌年度末までです。 出典
- 申請方法
- 国保資格係(区役所本庁舎4階8番窓口)または特別出張所で申請します。非自発的失業者の軽減は雇用保険受給資格者証・本人確認書類等を持参して窓口、または特例対象被保険者等に係る届出書を郵送して届け出ます。 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか? | 対象となるのは新宿区国民健康保険の加入世帯で、前年所得が一定基準以下の低所得世帯、非自発的失業者(離職日時点65歳未満で雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者と認められた方)、令和5年11月1日以降に出産予定・出産した被保険者、旧被扶養者などが対象ですです。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に新宿区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか? | 受け取れる金額の目安は低所得世帯は均等割額を所得に応じ7割・5割・2割軽減(未就学児はそれぞれ8.5割・7.5割・6割)します。非自発的失業者は前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を算定します。旧被扶養者は所得割を全額免除し均等割を2分の1に減額しますです。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか? | この制度では、産前産後期間は出産予定月の前月から翌々月相当分(多胎妊娠は出産予定月の3カ月前から6カ月相当分)の所得割・均等割を減額します。災害や解雇等で生活が著しく困難な場合は保険料を減免しますという支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか? | 申請は国保資格係(区役所本庁舎4階8番窓口)または特別出張所で申請します。非自発的失業者の軽減は雇用保険受給資格者証・本人確認書類等を持参して窓口、または特例対象被保険者等に係る届出書を郵送して届け出ますという形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| 利用に条件はありますか? | 利用にあたっては、低所得世帯の軽減基準額は「43万円+(給与・年金所得者の合計数-1)×10万円」に加入者数に応じた額を加算した額以下です。非自発的失業者の軽減期間は離職日の翌日が属する月からその年度の翌年度末までですなどの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
| 同じような制度は他の自治体にもありますか? | はい。東京都の他の自治体にも「多胎児支援」にあたる制度があり、金額や対象は自治体ごとに異なります。当サイトの比較ページで、各自治体の内容を見比べられます。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、新宿区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.shinjuku.lg.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや新宿区の窓口で必ずご確認ください。