くらしの制度ナビ軽減・免除
品川区の国民健康保険税の軽減・減免
国民健康保険料の均等割額を減額し保険料負担を軽減する
この制度について
品川区の国民健康保険税の軽減・減免は、世帯主と国民健康保険加入者全員の所得合計が一定基準以下の世帯。減額基準日は4月1日（新規加入時は資格取得日）を対象とした軽減・免除です。支援内容は、国民健康保険料の均等割額を減額し保険料負担を軽減するです。支給額・助成額の目安は均等割額を7割・5割・2割減額。7割減額は所得合計が43万円＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下、5割減額は43万円＋(加入者数×31万円)＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下、2割減額は43万円＋(加入者数×57万円)＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下。未就学児は均等割額を5割軽減です。主な条件は、世帯主と国保加入者全員の所得申告が必要。加入者数には後期高齢者医療制度移行者を含むです。
申請方法は申請は不要。住民税の申告内容に基づき判定される（世帯主と国保加入者全員の所得の申告が必要）です。
品川区で使えるほかの給付・手当は、品川区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 世帯主と国民健康保険加入者全員の所得合計が一定基準以下の世帯。減額基準日は4月1日（新規加入時は資格取得日） 出典
- 支給額・助成額
- 均等割額を7割・5割・2割減額。7割減額は所得合計が43万円＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下、5割減額は43万円＋(加入者数×31万円)＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下、2割減額は43万円＋(加入者数×57万円)＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下。未就学児は均等割額を5割軽減 出典
- 内容・給付
- 国民健康保険料の均等割額を減額し保険料負担を軽減する 出典
- 条件
- 世帯主と国保加入者全員の所得申告が必要。加入者数には後期高齢者医療制度移行者を含む 出典
- 申請方法
- 申請は不要。住民税の申告内容に基づき判定される（世帯主と国保加入者全員の所得の申告が必要） 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは世帯主と国民健康保険加入者全員の所得合計が一定基準以下の世帯。減額基準日は4月1日（新規加入時は資格取得日）です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に品川区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は均等割額を7割・5割・2割減額。7割減額は所得合計が43万円＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下、5割減額は43万円＋(加入者数×31万円)＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下、2割減額は43万円＋(加入者数×57万円)＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下。未就学児は均等割額を5割軽減です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、国民健康保険料の均等割額を減額し保険料負担を軽減するという支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は申請は不要。住民税の申告内容に基づき判定される（世帯主と国保加入者全員の所得の申告が必要）という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、世帯主と国保加入者全員の所得申告が必要。加入者数には後期高齢者医療制度移行者を含むなどの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
| 同じような制度は他の自治体にもありますか？ | はい。東京都の他の自治体にも「国民健康保険料軽減・減免」にあたる制度があり、金額や対象は自治体ごとに異なります。当サイトの比較ページで、各自治体の内容を見比べられます。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、品川区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.shinagawa.tokyo.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや品川区の窓口で必ずご確認ください。
東京都の他自治体と比べる