江戸川区の国民健康保険税の軽減・減免

この制度について

江戸川区の国民健康保険税の軽減・減免は、世帯の前年所得が一定基準以下の国保加入世帯が均等割軽減の対象。雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者(離職日現在65歳未満)や、産前産後の被保険者、災害等で生活困難となった世帯も減免・免除の対象を対象とした軽減・免除です。支援内容は、該当世帯の均等割保険料を軽減する。非自発的失業の場合は本人の前年給与所得を100分の30に軽減して保険料を計算。産前産後期間は均等割・所得割保険料を単胎で前月から4カ月分、多胎で3カ月前から6カ月分免除するです。支給額・助成額の目安は均等割は所得基準に応じ7割・5割・2割を軽減(未就学児は8.5割・7.5割・6割)。7割軽減の基準は「43万円＋(給与所得者等の数−1)×10万円」以下、5割は加えて「30万5千円×被保険者数」、2割は「56万円×被保険者数」を上乗せした額以下。非自発的失業者は前年の給与所得を100分の30とみなして算定です。主な条件は、非自発的失業軽減は離職日の翌日が属する月から翌年度3月31日までが対象で雇用保険受給資格者証等が必要。産前産後免除は令和5年11月1日以降の出産で妊娠85日以上(死産・流産等含む)が条件です。

申請方法は均等割軽減は自動判定で申請不要(収入がない場合も毎年3月15日までに住民税の申告が必要)。非自発的失業・産前産後・災害・旧被扶養者等の減免は、窓口・郵送・電子申請(マイナポータル)で届出が必要です。

江戸川区で使えるほかの給付・手当は、江戸川区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。

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