くらしの制度ナビ軽減・免除
足立区の生計困難者の介護保険利用者負担軽減
足立区では、生計が特に困難な方に対して、軽減実施事業所で対象サービスを利用した場合の介護費・食費・居住費を軽減します。
この制度について
足立区の生計困難者の介護保険利用者負担軽減は、住民税非課税、収入・預貯金等の基準を対象とした軽減・免除です。支援内容は、25%軽減、老齢福祉年金受給者は50%軽減です。主な条件は、世帯全員が住民税非課税で、介護保険料の滞納がなく、負担能力のある親族に扶養されていない等の要件を総合的に勘案し区長が認めた生計困難者が対象。年間収入は単身150万円以下(世帯員1人増ごとに50万円加算)、預貯金等は単身350万円以下(世帯員1人増ごとに100万円加算)が目安です。
申請方法は介護保険課保険給付係(電話03-3880-5743)へ申請する。生計困難者軽減の場合は、生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書、前年の世帯全員の収入が分かるもの(源泉徴収票・年金振込通知書等)、本人および世帯全員の預貯金通帳の写しが必要(区外扶養者がいる場合は課税証明書も添付)、申請期限は申請月初日から毎年7月31日までです。
足立区で使えるほかの給付・手当は、足立区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 住民税非課税、収入・預貯金等の基準 出典
- 内容・給付
- 25%軽減、老齢福祉年金受給者は50%軽減 出典
- 条件
- 世帯全員が住民税非課税で、介護保険料の滞納がなく、負担能力のある親族に扶養されていない等の要件を総合的に勘案し区長が認めた生計困難者が対象。年間収入は単身150万円以下(世帯員1人増ごとに50万円加算)、預貯金等は単身350万円以下(世帯員1人増ごとに100万円加算)が目安。 出典
- 申請方法
- 介護保険課保険給付係(電話03-3880-5743)へ申請する。生計困難者軽減の場合は、生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書、前年の世帯全員の収入が分かるもの(源泉徴収票・年金振込通知書等)、本人および世帯全員の預貯金通帳の写しが必要(区外扶養者がいる場合は課税証明書も添付)。 出典
- 申請期限
- 申請月初日から毎年7月31日まで 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは住民税非課税、収入・預貯金等の基準です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に足立区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、25%軽減、老齢福祉年金受給者は50%軽減という支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は介護保険課保険給付係(電話03-3880-5743)へ申請する。生計困難者軽減の場合は、生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書、前年の世帯全員の収入が分かるもの(源泉徴収票・年金振込通知書等)、本人および世帯全員の預貯金通帳の写しが必要(区外扶養者がいる場合は課税証明書も添付)という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| いつまでに申請すればよいですか？ | 申請期限は申請月初日から毎年7月31日までです。期限を過ぎると対象外になることがあるため、早めの準備がおすすめです。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、世帯全員が住民税非課税で、介護保険料の滞納がなく、負担能力のある親族に扶養されていない等の要件を総合的に勘案し区長が認めた生計困難者が対象。年間収入は単身150万円以下(世帯員1人増ごとに50万円加算)、預貯金等は単身350万円以下(世帯員1人増ごとに100万円加算)が目安などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、足立区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.adachi.tokyo.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや足立区の窓口で必ずご確認ください。