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足立区の消火器・住宅用火災警報器購入補助
足立区では、消火器と住宅用火災警報器の購入費を補助しています。住宅用火災警報器は高齢者・障害者がいる世帯の上限が手厚くなっています。
この制度について
足立区の消火器・住宅用火災警報器購入補助は、足立区に住民登録がある世帯を対象とした助成金です。支援内容は、消火器・住宅用火災警報器の購入費を上限まで補助（現物支給ではなく購入費補助）。区に住民登録のある世帯が対象（前年度受給世帯を除く）です。支給額・助成額の目安は消火器は10分の10、上限1万円です。主な条件は、足立区に住民登録のある世帯が対象(令和7年度に消火器・住宅用火災警報器購入補助を受けた世帯は対象外)。障がい者または65歳以上の高齢者がいる世帯は補助上限3万円、その他の世帯は上限2万円です。
申請方法は対象店舗で消火器・住宅用火災警報器を購入する際に、店頭備え付けの申込書に記入し、本人確認できる身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・健康保険の資格確認書等)を提示して申し込む。障がい者世帯は身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・愛の手帳の提示が必要。所管は危機管理部災害対策課(電話03-3880-5836)です。
足立区で使えるほかの給付・手当は、足立区の制度一覧でまとめて確認できます。同じ制度の他自治体との比較は、ページ下部の比較リンクからどうぞ。
制度の内容
- 対象者
- 足立区に住民登録がある世帯 出典
- 支給額・助成額
- 消火器は10分の10、上限1万円 出典
- 支給額・助成額
- 住宅用火災警報器は高齢者等世帯上限3万円、その他世帯上限2万円 出典
- 内容・給付
- 消火器・住宅用火災警報器の購入費を上限まで補助（現物支給ではなく購入費補助）。区に住民登録のある世帯が対象（前年度受給世帯を除く）。 出典
- 条件
- 足立区に住民登録のある世帯が対象(令和7年度に消火器・住宅用火災警報器購入補助を受けた世帯は対象外)。障がい者または65歳以上の高齢者がいる世帯は補助上限3万円、その他の世帯は上限2万円。 出典
- 申請方法
- 対象店舗で消火器・住宅用火災警報器を購入する際に、店頭備え付けの申込書に記入し、本人確認できる身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・健康保険の資格確認書等)を提示して申し込む。障がい者世帯は身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・愛の手帳の提示が必要。所管は危機管理部災害対策課(電話03-3880-5836)。 出典
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 誰が対象になりますか？ | 対象となるのは足立区に住民登録がある世帯です。ご自身が当てはまるかどうかは、申請前に足立区の窓口や公式ページで確認しておくと安心です。 |
| どのくらいの金額を受け取れますか？ | 受け取れる金額の目安は消火器は10分の10、上限1万円です。所得や世帯の状況、年度によって変わることがあるため、確定額は申請時にご確認ください。 |
| どんな支援を受けられますか？ | この制度では、消火器・住宅用火災警報器の購入費を上限まで補助（現物支給ではなく購入費補助）。区に住民登録のある世帯が対象（前年度受給世帯を除く）という支援が受けられます。 |
| どうやって申請すればよいですか？ | 申請は対象店舗で消火器・住宅用火災警報器を購入する際に、店頭備え付けの申込書に記入し、本人確認できる身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・健康保険の資格確認書等)を提示して申し込む。障がい者世帯は身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・愛の手帳の提示が必要。所管は危機管理部災害対策課(電話03-3880-5836)という形で手続きします。必要書類や当日の流れは、公式ページの最新の案内もあわせてご確認ください。 |
| 利用に条件はありますか？ | 利用にあたっては、足立区に住民登録のある世帯が対象(令和7年度に消火器・住宅用火災警報器購入補助を受けた世帯は対象外)。障がい者または65歳以上の高齢者がいる世帯は補助上限3万円、その他の世帯は上限2万円などの条件があります。ほかにも要件が設けられている場合があるため、詳細は公式ページでご確認ください。 |
公式ページ
最新の対象・金額・申請方法は、足立区の公式ページでご確認ください。
公式ページで詳細・申請方法を確認www.city.adachi.tokyo.jp
※金額・対象・申請方法は制度改定で変わることがあります。最新情報は公式ページや足立区の窓口で必ずご確認ください。